固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

2019/06/14 16:30

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
建物	54	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	24	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	34	百万円	43	百万円
ソフトウエア	1,235	百万円	353	百万円
ソフトウエア仮勘定	211	百万円	22	百万円
その他	4	百万円	1	百万円
合計	1,565	百万円	432	百万円

2019/06/14 16:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/14 16:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	472	百万円	658	百万円
有形固定資産	675	百万円	619	百万円
関係会社株式	1,824	百万円	13,134	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/14 16:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、67,569百万円の資金流出(前連結会計年度は203,718百万円の資金流出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による資金流入が26,234百万円となった一方で、ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が64,140百万円、建物等の有形固定資産の取得による資金流出が23,442百万円、有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が11,885百万円(有価証券の取得による資金流出が30,432百万円、売却及び償還による資金流入が18,547百万円)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/14 16:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

4 繰延資産の処理方法

2019/06/14 16:30