(4)指標及び目標
当社グループでは、食品ロスに対する取組としては、食品ロスを企図した商品・サービスの提供・販売を
行っており、当連結会計年度におきまして“もぐもぐチャレンジ”の売上高は23百万円(売上高比率0.4%)となりました。引き続き食品メーカーを巻き込んだ新施策の構築などにより新規顧客を獲得することで、当社グループ売上高の1%を目指してまいります。

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#3 事業等のリスク

近年DX導入の必要性が強く要請されておりますが、当社グループが属する業界や取り扱う製商品・サービス分野においても、データ及びデジタル技術を活用した事例が増えてきております。消費者の購買行動自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け行動が変容し、実際の購買行動も実店舗からの購入に加え、ECサイトからの購入が増加するなど顕著な変化が見受けられます。また消費者の購買行動はデータ活用によりますます可視化されていきます。このような環境の中、当社グループにおいても、実店舗における従来の販促商品・サービスに加え、デジタル領域におけるデータ活用・販促サービスの提供をする必要に迫られます。
当社グループにおいても、WEBサービスPOPKIT(ポップキット)の提供を開始しております。今後も既存事業におけるデータ・デジタル技術の活用に加え、新しいサービスの開発や事業提携、M&A等も検討してまいりますが、デジタル分野の技術革新はその速度が極めて速く、当初優位性を持った商品・サービス・事業が急速に陳腐化し、無形固定資産の減損等の発生リスクもあることから、慎重に事業活動を進めてまいります。
(6)季節要因の影響について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/11/26 9:29

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年8月31日)

ポップギャラリー製商品	2,745,198千円
別注製品	2,311,730
役務サービス	1,067,428
顧客との契約から生じる収益	6,124,357
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,124,357

当連結会計年度(2025年8月31日)

ポップギャラリー製商品	2,778,621千円
別注製品	2,359,132
役務サービス	1,227,251
顧客との契約から生じる収益	6,365,005
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,365,005

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/11/26 9:29

#6 商品他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当事業年度 (自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
材料費	92,100千円		102,334千円
販売費及び一般管理費	284		283
計	92,384		102,618

2025/11/26 9:29

#7 指標及び目標（連結）

標及び目標
当社グループでは、食品ロスに対する取組としては、食品ロスを企図した商品・サービスの提供・販売を
行っており、当連結会計年度におきまして“もぐもぐチャレンジ”の売上高は23百万円(売上高比率0.4%)となりました。引き続き食品メーカーを巻き込んだ新施策の構築などにより新規顧客を獲得することで、当社グループ売上高の1%を目指してまいります。
また、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が管理職を目指す、若しくは専門スキルを磨き続けることで処遇される人事制度を整備し、適切な人財の管理・登用を行ってまいります。当連結会計年度におきましては2022年9月より導入した新人事制度の定着に努めました。
現在、女性、障害者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。2025/11/26 9:29

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/11/26 9:29

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	915,444	915,444	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株
計	915,444	915,444	-	-

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,503百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は234百万円(前連結会計年度比105.3%増)、総資産経常利益率は5.1%(前連結会計年度は2.6%)となっております。

2025/11/26 9:29

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させ、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やPOPKITの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ(WEB受注)の売上が増加し、また人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は2,778百万円(前連結会計年度比1.2%増)、構成比で43.6%となりました。
別注製品におきましては、前連結会計年度に続き食品、飲料等のメーカーへの接触・商談件数を増加させることに加え、他業態への営業を強化し、キャンペーンを中心とした販促施策の受注獲得等により、売上高は2,359百万円(前連結会計年度比2.1%増)、構成比で37.1%となりました。

2025/11/26 9:29

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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