#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が152,270千円減少し、前払年金費用(投資その他の資産-その他)が72,306千円計上されるとともに、利益剰余金が145,122千円増加しております。また、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2015/07/14 10:02
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/07/14 10:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、現金及び預金が139百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が26百万円増加したこと、商品及び製品が55百万円減少したこと等により、前事業年度比110百万円増加の3,002百万円となりました。
固定資産は、建物(純額)が10百万円減少したこと、無形固定資産が35百万円増加したこと、投資その他の資産が19百万円増加したこと等により、前事業年度比43百万円増加の1,891百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が73百万円増加したこと、賞与引当金が69百万円減少したこと、その他の流動負債が81百万円増加したこと等により、前事業年度比89百万円増加の1,596百万円となりました。
2015/07/14 10:02
#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
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