法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この変更により、当第3四半期会計期間末において、固定資産の繰延税金資産が9,358千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,265千円増加し、法人税等調整額(借方)が11,623千円増加しております。

2015/07/14 10:02