#1 事業等のリスク: 当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの小売業者の他、食品メーカーなど一般消費者を最終顧客とする製造業者などです。
そのため、慣例的行事やイベントの集中する冬季(歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー)に需要が集中します。特に、利益率の高い自社企画製品の需要が高まる傾向にあることから、当社グループの経常利益は下半期と比較して上半期に偏る傾向にあります。
(6)法的規制について
2016/11/29 10:07
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/11/29 10:07
#3 業績等の概要: 内訳は、「自社企画製品」が1,021百万円、構成比で13.7%、「別注製品」が3,746百万円、構成比で50.3%、「商品」が2,682百万円、構成比で36.0%となりました。
また、損益面では、販売費及び一般管理費は、株式会社オーケー企画に対するのれんの償却が発生したことや、人員強化・賞与増などにより人件費を中心に増加しましたが、取引採算性重視の施策の継続により、売上高構成比率の大きい別注製品を中心に売上総利益率が改善傾向にあり、営業利益は205百万円、経常利益は211百万円となりましたが、のれんの減損損失等が発生したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は44百万円となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2016/11/29 10:07
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これにより営業利益は、205百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金3百万円、受取補償金5百万円等により21百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息12百万円等により15百万円を計上し、経常利益は、211百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益0百万円を計上しました。特別損失は、のれんの減損による減損損失145百万円等により153百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、58百万円となりました。
2016/11/29 10:07
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/11/29 10:07