#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、2019年10月の消費税増税の影響等により流通小売業の販促費支出への抑制姿勢が強まったこと、また、新型コロナウイルス感染防止を目的とした中小流通小売業へのイベント等経済活動自粛の要請が継続している影響等により、売上高は600百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染防止を目的としたメーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、売上高は2,634百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
2020/07/10 15:12
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染の危険性継続に伴い、当社グループでは消費者向け販促キャンペーン、ノベルティ関連商品や演出物の自粛等、販促施策の抑制により売上高が減少し、当社グループの当四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えております。新型コロナウイルス感染の状況につきましては、2021年4月末頃までには落ち着きを見せ、5月以降は徐々に改善するものと仮定しております。これに伴い当社グループの業績も今後徐々に回復していくものの、本格的に回復するのは2021年5月以降になるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2020/07/10 15:12