有価証券報告書-第33期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(1)財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、4,747百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が216百万円増加、受取手形が37百万円減少、売掛金が115百万円減少、商品及び製品が87百万円減少したこと等により、前事業年度比19百万円減少の2,872百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が17百万円減少、無形固定資産が28百万円増加、投資その他の資産が16百万円増加したこと等により、前事業年度比28百万円増加の1,875百万円となりました。
流動負債は、支払手形が53百万円減少、買掛金が36百万円減少、短期借入金が150百万円増加、未払金が16百万円減少、未払法人税等が22百万円減少したこと等により、前事業年度比2百万円減少の1,504百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が98百万円減少、リース債務が22百万円増加、退職給付引当金が152百万円減少したこと等により、前事業年度比211百万円減少の722百万円となりました。
純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用等に伴い利益剰余金が192百万円増加したこと等により、前事業年度比222百万円増加し2,520百万円となりました
(2)経営成績
当事業年度は、消費者向け販促キャンペーンや動画POP、eコマース(オンラインショップ)などに注力するとともに、五感刺激POPやデジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)を組み込んだ企画・提案も推進してまいりました。
売上高は、販促キャンペーンやオンラインショップなどは受注増となりましたが、大口のスポット受注減の影響や取引採算性を重視したことなどにより、前事業年度比253百万円減少の6,443百万円となりました。
売上総利益は、売上高構成比率の大きい別注製品の売上総利益率が採算性重視の施策等により引き続き改善しましたが、売上高減少の影響が大きく、前事業年度比100百万円減少の2,501百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運賃等の販売費や人件費を中心に減少し、前事業年度比81百万円減少の2,363百万円となりました。
これにより営業利益は、前事業年度比18百万円減少の137百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金3百万円、受取手数料1百万円等7百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息4百万円等5百万円を計上し、経常利益は、前事業年度比20百万円減少の140百万円となりました。
当期純利益は、特別利益が関係会社からの配当金などにより25百万円発生したことや、法人税、住民税及び事業税が56百万円発生したこと等で、前事業年度比18百万円増加の87百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。