有価証券報告書-第37期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等を定期的に精査し、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会にて個別にて保有目的に照らし経済合理性を勘案したうえで確認しております。
2.㈱マルヨシセンターは、2018年9月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等を定期的に精査し、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 52,171 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 241 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 73,910 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | - | 200,000 | 同社株式は、2019年8月31日時点で保有しておりません。 | 無 |
| - | 39,020 | |||
| アクシアルリテイリング㈱ | - | 8,100 | 同社株式は、2019年8月31日時点で保有しておりません。 | 無 |
| - | 31,590 | |||
| ㈱エディオン | 18,700 | 18,513 | 保有目的:営業取引の円滑な推進と強化のため 定量的な保有効果:(注1) 株式数が増加した理由:取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 18,924 | 23,548 | |||
| ㈱トマト銀行 | 10,560 | 10,560 | 保有目的:財務関係取引の円滑な推進のため 定量的な保有効果:(注1) | 有 |
| 10,666 | 15,196 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 1,700 | 1,768 | 保有目的:営業取引の円滑な推進と強化のため 定量的な保有効果:(注1) | 無 |
| 10,404 | 13,973 | |||
| ㈱フジ | - | 5,500 | 同社株式は、2019年8月31日時点で保有しておりません。 | 無 |
| - | 11,561 | |||
| 高島㈱ | 3,400 | 3,400 | 保有目的:営業取引の円滑な推進と強化のため 定量的な保有効果:(注1) | 有 |
| 5,229 | 7,078 | |||
| ㈱ケーズホールディングス | 3,456 | 3,456 | 保有目的:営業取引の円滑な推進と強化のため 定量的な保有効果:(注1) | 無 |
| 3,936 | 4,648 | |||
| ㈱はるやまホールディングス | 2,860 | 2,860 | 保有目的:営業取引の円滑な推進と強化のため 定量的な保有効果:(注1) | 無 |
| 2,210 | 2,665 | |||
| ㈱マルヨシセンター(注2) | 300 | 300 | 保有目的:営業取引の円滑な推進と強化のため 定量的な保有効果:(注1) | 無 |
| 801 | 1,089 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会にて個別にて保有目的に照らし経済合理性を勘案したうえで確認しております。
2.㈱マルヨシセンターは、2018年9月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。