有価証券報告書-第40期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式や社債は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべてが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告を行っており、社債については、個々の社債に内在する信用リスク、価格変動リスク、流動性リスク、為替リスク等の各種リスクを把握し、債券発行先の信用状態について取締役会に報告を行っております。信用リスクの把握方法については、外部格付けを取得している発行先は、その外部格付けを、それ以外の先は決算書を徴求することで、発行先の信用状況の把握を行っております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年8月31日)
当連結会計年度(2022年8月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形、売掛金及び契約資産」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
負 債
「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.非上場株式
市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。
(単位:千円)
3.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
当連結会計年度(2022年8月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は新株予約権付社債であり、将来キャッシュ・フロー及び株価ボラティリティ等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ商品
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3の時価に区分された社債は取組方針のとおり安全性の高い商品に限定して取り組んでおりますが、観察可能な市場価格がないため、将来キャッシュ・フローを発行元が同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式や社債は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべてが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告を行っており、社債については、個々の社債に内在する信用リスク、価格変動リスク、流動性リスク、為替リスク等の各種リスクを把握し、債券発行先の信用状態について取締役会に報告を行っております。信用リスクの把握方法については、外部格付けを取得している発行先は、その外部格付けを、それ以外の先は決算書を徴求することで、発行先の信用状況の把握を行っております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | 13,098 | 13,098 | - |
| 資産計 | 13,098 | 13,098 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 791,732 | 792,720 | 988 |
| 負債計 | 791,732 | 792,720 | 988 |
当連結会計年度(2022年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | 58,755 | 58,755 | - |
| 資産計 | 58,755 | 58,755 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 868,036 | 868,270 | 234 |
| 負債計 | 868,036 | 868,270 | 234 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形、売掛金及び契約資産」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
負 債
「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.非上場株式
市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年8月31日) | 当連結会計年度 (2022年8月31日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
3.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 198,696 | 194,631 | 125,361 | 90,712 | 80,712 | 101,620 |
| 合計 | 198,696 | 194,631 | 125,361 | 90,712 | 80,712 | 101,620 |
当連結会計年度(2022年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 254,631 | 185,361 | 150,712 | 140,712 | 115,712 | 20,908 |
| 合計 | 254,631 | 185,361 | 150,712 | 140,712 | 115,712 | 20,908 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 12,113 | - | - | 12,113 |
| 社債 | - | - | 46,642 | 46,642 |
| 合計 | 12,113 | - | 46,642 | 58,755 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 868,270 | - | 868,270 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は新株予約権付社債であり、将来キャッシュ・フロー及び株価ボラティリティ等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ商品
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
| (単位:千円) | ||
| 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 社債 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | - | - |
| その他の包括利益に計上(注)1 | △3,357 | △3,357 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 購入 | 50,000 | 50,000 |
| 売却 | - | - |
| 発行 | - | - |
| 決済 | - | - |
| 期末残高 | 46,642 | 46,642 |
| 当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 | - | - |
(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3の時価に区分された社債は取組方針のとおり安全性の高い商品に限定して取り組んでおりますが、観察可能な市場価格がないため、将来キャッシュ・フローを発行元が同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。