有価証券報告書-第40期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社(共用資産)及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失675,578千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物58,161千円、車両運搬具7,052千円、工具、器具及び備品20,906千円、土地454,347千円、ソフトウエア120,539千円及びその他14,570千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、店頭広告関連商品やキャンペーン等の売上への影響が続いております。翌連結会計年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により後半より徐々に需要は回復すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには相当の期間を要するものと仮定し、会計処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社(共用資産)及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,759千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物531千円、車両運搬具3,823千円、工具、器具及び備品2,334千円、ソフトウエア7,364千円及びその他706千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 岡山市中区 | 本社、物流センター等 | 建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア等 |
| 仙台市宮城野区 | 仙台支店 | 工具、器具及び備品 |
| 東京都港区 | 東京支店 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 名古屋市中区 | 名古屋支店 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 大阪市淀川区 | 大阪支店 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 広島市東区 | 広島支店 | 工具、器具及び備品 |
| 福岡市博多区 | 福岡支店 | 工具、器具及び備品 |
| 東京都港区 | POPKIT株式会社 | ソフトウエア等 |
当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社(共用資産)及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失675,578千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物58,161千円、車両運搬具7,052千円、工具、器具及び備品20,906千円、土地454,347千円、ソフトウエア120,539千円及びその他14,570千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、店頭広告関連商品やキャンペーン等の売上への影響が続いております。翌連結会計年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により後半より徐々に需要は回復すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには相当の期間を要するものと仮定し、会計処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 岡山市中区 | 本社 | 建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 |
| 札幌市厚別区 | 札幌営業所 | 車両運搬具 |
当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社(共用資産)及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,759千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物531千円、車両運搬具3,823千円、工具、器具及び備品2,334千円、ソフトウエア7,364千円及びその他706千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。