有価証券報告書-第37期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付債務の期首残高	1,068,925	千円	1,128,000	千円
勤務費用	79,696		82,079
利息費用	7,437		7,845
数理計算上の差異の発生額	39,487		220,513
退職給付の支払額	△67,547		△30,499
退職給付債務の期末残高	1,128,000		1,407,939

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
年金資産の期首残高	1,191,024	千円	1,260,777	千円
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の発生額	90,624		△44,776
事業主からの拠出額	46,675		48,261
退職給付の支払額	△67,547		△30,499
年金資産の期末残高	1,260,777		1,233,763

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,128,000	千円	1,407,939	千円
年金資産	△1,260,777		△1,233,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△132,777		174,175
退職給付に係る資産	△132,777		-
退職給付に係る負債	-		174,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△132,777		174,175

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
勤務費用	79,696	千円	82,079	千円
利息費用	7,437		7,845
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	△54,234		△13,495
確定給付制度に係る退職給付費用	32,899		76,429

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
数理計算上の差異	51,136	千円	△265,289	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
未認識数理計算上の差異	△34,523	千円	244,261	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
合同運用信託 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
割引率	0.7%	0.3%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率	0.0%	0.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3%に変更しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,535千円	1,488千円
退職給付費用	431	480
退職給付の支払額	△479	△325
退職給付に係る負債の期末残高	1,488	1,643

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,488千円	1,643千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,488	1,643
退職給付に係る負債	1,488	1,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,488	1,643

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度431千円

当連結会計年度480千円