有価証券報告書-第41期(2022/09/01-2023/08/31)
(重要な後発事象)
資本金の額の減少(減資)
当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、2023年11月27日開催の第41期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の減少の額
(1)減少する資本金の額及び方法
2023年11月27日現在の資本金の額409,796,084円のうち309,796,084円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円と致します。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 309,796,084円
3.剰余金の処分の内容
当社は2023年8月期事業年度末において1,503,836,603円の繰越利益剰余金の損失を生じており、別途積立金1,470,000,000円について繰越利益剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、上記2.の資本金の額の減少の効力発生を条件として、資本金より振り替えたその他資本剰余金309,796,084円のうち、4,224,103円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、損失の処理に充当致します。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,470,000,000円
その他資本剰余金 4,224,103円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,474,224,103円
4.資本金の額の日程(予定)
(1)取締役会決議日 2023年11月2日
(2)定時株主総会決議日 2023年11月27日
(3)債権者異議申述公告日 2023年12月11日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2024年1月12日(予定)
(5)減資の効力発生日 2024年1月17日(予定)
5.今後の見通し
本減資は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるものではないことから、1株当たり純資産及び当社の業績に与える影響はありません。
資本金の額の減少(減資)
当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、2023年11月27日開催の第41期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の減少の額
(1)減少する資本金の額及び方法
2023年11月27日現在の資本金の額409,796,084円のうち309,796,084円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円と致します。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 309,796,084円
3.剰余金の処分の内容
当社は2023年8月期事業年度末において1,503,836,603円の繰越利益剰余金の損失を生じており、別途積立金1,470,000,000円について繰越利益剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、上記2.の資本金の額の減少の効力発生を条件として、資本金より振り替えたその他資本剰余金309,796,084円のうち、4,224,103円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、損失の処理に充当致します。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,470,000,000円
その他資本剰余金 4,224,103円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,474,224,103円
4.資本金の額の日程(予定)
(1)取締役会決議日 2023年11月2日
(2)定時株主総会決議日 2023年11月27日
(3)債権者異議申述公告日 2023年12月11日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2024年1月12日(予定)
(5)減資の効力発生日 2024年1月17日(予定)
5.今後の見通し
本減資は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるものではないことから、1株当たり純資産及び当社の業績に与える影響はありません。