四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(重要な後発事象)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この変更により、当第2四半期会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が11,568千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,781千円増加し、法人税等調整額(借方)が12,718千円増加いたします。