4772 SM ENTERTAINMENT JAPAN

4772
2026/06/03
時価
90億円
PER 予
35.73倍
2010年以降
赤字-571.42倍
(2010-2025年)
PBR
1.27倍
2010年以降
0.41-10.96倍
(2010-2025年)
配当 予
1.28%
ROE 予
3.56%
ROA 予
1.75%
資料
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SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)のコンテンツの推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
6082万
2010年3月31日 -24.22%
4609万
2011年3月31日 -36.1%
2945万
2011年12月31日 -56.4%
1284万
2012年12月31日 +30.72%
1678万
2013年12月31日 -93.08%
116万
2014年12月31日 +16.52%
135万
2015年12月31日 -27.62%
98万
2016年12月31日 -73.78%
25万

個別

2008年3月31日
4180万
2009年3月31日 +43.8%
6011万
2010年3月31日 -24.96%
4511万
2011年3月31日 -35.37%
2915万
2011年12月31日 -83.48%
481万
2012年12月31日 -40.6%
286万
2013年12月31日 -59.4%
116万
2014年12月31日 +16.52%
135万
2015年12月31日 -27.62%
98万
2016年12月31日 -73.78%
25万
2017年3月31日 +33.46%
34万
2017年6月30日 -30.9%
23万
2017年9月30日 -7.59%
21万
2017年12月31日 +5.48%
23万
2018年3月31日 +58.87%
36万

有報情報

#1 事業等のリスク
(9)海外取引のリスクについて
当社グループは、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しております。そのため、外貨建の取引において為替レートリスクに晒されております。支払時期の調整等により為替レートリスクの軽減に努めておりますが、十分に回避できるものではありません。また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)映像作品の買付・製作について
2026/03/25 13:08
#2 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 棚卸資産
イ 番組勘定、コンテンツ事業権
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 13:08
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年8月にSMEアーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IPと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。現在は、日本拠点が主体となって市場を分析し、独自の価値を創出して世界へ発信する「能動的な経営体制」への転換を推進しております 。これは、変化の激しい市場環境下で迅速な意思決定を行い、特定のアーティストの動向に依存しない持続的な成長を実現するための重要な変革であります。
事業運営においては、日本市場の嗜好を精緻に捉えた「良質な楽曲制作」を起点とし、デジタル施策等を駆使した戦略的な国内マーケティングを断行いたします。これにより、従来のブランド力に依拠した受動的な運営から脱却し、公演開催前から圧倒的な需要を積み上げることで、集客を主要都市の大型会場へ集約させ、興行効率と利益率を最大化させてまいります。さらに、音楽制作が生み出す熱狂を、高付加価値な商品販売、旅行事業、ライツ&メディア事業といった周辺領域へ波及させることで、音楽事業を核とした独自の収益循環を確立し、時代に左右されない持続可能なエンターテインメントを提供してまいります。
2026/03/25 13:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、東京ドームにて約10万人を動員した「SMTOWN LIVE」をはじめ、計185のコンサートを開催し、約143万人を動員しました。コンサート事業以外においても、これら大型イベントや全国ツアーと連動したアーティストグッズの販売や、異業種とのコラボレーション企画やPOP UPイベントの展開も好評を博し、収益に大きく貢献しました。
当連結会計年度におけるライツ&メディア事業においては、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、継続してアーカイブ作品の販売を強化してまいりました。メディア事業では、多チャンネル市場全体の縮小傾向が続く中、プレミアムコンテンツの放送を継続的に実施することで、視聴者の新規獲得及び解約防止に注力してまいりました。あわせて、既に開示しております事務所移転による固定費削減をはじめとする事業効率化を推進し、収益構造の最適化を図っております。
また、当期の利益配分につきましては、1株あたり2円00銭の期末配当を、2026年3月開催予定の第55回定時株主総会に付議する予定です。今後も財務状態を勘案し、持続的な配当の維持に努めてまいります。
2026/03/25 13:08
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・ライツ事業
ライツ事業では、主に韓流ドラマのコンテンツ権利者から放映権、映像配信権、DVDに関する商品化権等を購入し、主に放送局、BS・CSチャンネル、映像配信事業者、コンテンツの企画・製作会社等にライセンス供与しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または最低保証料を収受する場合は、原則として各事業者がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は、各事業者からの報告書に基づいて収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/03/25 13:08
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(コンテンツ事業権の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/25 13:08
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末において、コンテンツのタイトルごとに予測した将来収支に基づく回収可能額がコンテンツ事業権の簿価を下回っていると判断した場合には、帳簿価額と回収可能額の差額をコンテンツ事業権評価損として売上原価に計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/03/25 13:08
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・ライツ事業
ライツ事業では、主に韓流ドラマのコンテンツ権利者から放映権、映像配信権、DVDに関する商品化権等を購入し、主に放送局、BS・CSチャンネル、映像配信事業者、コンテンツの企画・製作会社等にライセンス供与しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または最低保証料を収受する場合は、原則として各事業者がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は、各事業者からの報告書に基づいて収益を認識しております。
2026/03/25 13:08

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