SM ENTERTAINMENT JAPAN（4772）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ライツ＆メディア事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライツ&メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。

2026/03/25 13:08

#2 事業の内容

SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。さらに、原盤制作から配信・流通までの内製化を推進することで、従来の枠組みに捉われない高収益なビジネスモデルへの転換を図っております。
(ライツ&メディア事業)
当社は、自社テレビ局KNTVにおいて、CS放送(スカパー!及びスカパー!プレミアムサービス)、CATV及びIPTVでの有料放送サービス事業を展開しております。KNTVは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビCM、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 番組勘定、コンテンツ事業権
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年～20年2026/03/25 13:08

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
エンターテインメント事業	56	(1)
ライツ&メディア事業	24	(-)
報告セグメント計	80	(1)

(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類
東京都	ライツ&メディア事業	建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア差入保証金

当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。
ライツ&メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,433千円)として特別損失に計上いたしました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2020年8月にSMEアーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IPと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。現在は、日本拠点が主体となって市場を分析し、独自の価値を創出して世界へ発信する「能動的な経営体制」への転換を推進しております 。これは、変化の激しい市場環境下で迅速な意思決定を行い、特定のアーティストの動向に依存しない持続的な成長を実現するための重要な変革であります。
事業運営においては、日本市場の嗜好を精緻に捉えた「良質な楽曲制作」を起点とし、デジタル施策等を駆使した戦略的な国内マーケティングを断行いたします。これにより、従来のブランド力に依拠した受動的な運営から脱却し、公演開催前から圧倒的な需要を積み上げることで、集客を主要都市の大型会場へ集約させ、興行効率と利益率を最大化させてまいります。さらに、音楽制作が生み出す熱狂を、高付加価値な商品販売、旅行事業、ライツ&メディア事業といった周辺領域へ波及させることで、音楽事業を核とした独自の収益循環を確立し、時代に左右されない持続可能なエンターテインメントを提供してまいります。
この変革を確実なものとするため、外部環境の変化を分析した上で、経営資源を国内マーケティングの強化や自社オリジナルIP(知的財産)の発掘・育成へ重点的に配分してまいります。既に第1弾ガールズグループ「GPP」が活動を開始しており、続いてバーチャルアーティスト「Kiepi」の正式デビューも控えております。これらオリジナルIPを将来的な高収益エンジンへと成長させるとともに、既存アーティストのIP活用と並行して推進し、事業ポートフォリオの最適化を図りながら双方の相乗効果を最大化させることで、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は7,816百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は545百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
(ライツ&メディア事業)
ライツ事業においては、近年の版権獲得コストの高騰や為替変動リスクを背景に、大型作品への単独投資を抑制し、パートナー企業との共同投資によるリスク分散型の仕入れ体制へとシフトしました。韓国ドラマの供給制約や獲得競争の激化といった厳しい市場環境下、営業力の強化により中華圏ドラマやバラエティ番組などの他ジャンルを含め、計26の作品を獲得しました。メディア事業においては、多チャンネル市場全体の縮小傾向が継続する中、日本初放送やプレミアムコンテンツの放送に注力し、新規視聴者の獲得及び解約防止に努めたほか、継続的な経費抑制による事業効率化を推進いたしました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ライツ&メディア事業
・放送事業
放送事業では、韓流チャンネルを運営しており、主に放送事業者との契約に基づいて番組を供給しており、番組の供給が完了した時点で収益を認識しております。
・ライツ事業
ライツ事業では、主に韓流ドラマのコンテンツ権利者から放映権、映像配信権、DVDに関する商品化権等を購入し、主に放送局、BS・CSチャンネル、映像配信事業者、コンテンツの企画・製作会社等にライセンス供与しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または最低保証料を収受する場合は、原則として各事業者がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は、各事業者からの報告書に基づいて収益を認識しております。2026/03/25 13:08