SM ENTERTAINMENT JAPAN（4772）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -165万
2010年9月30日: -103万
2011年3月31日: 495万
2012年9月30日 -54.58%: 225万
2012年12月31日 +999.99%: 5033万
2013年3月31日: -5033万
2013年6月30日 ±0%: -5033万
2013年9月30日 ±0%: -5033万
2013年12月31日 ±0%: -5033万
2021年12月31日: 32億3112万
2022年3月31日: -7億8582万
2022年6月30日 -129.33%: -18億215万
2022年9月30日 -14.81%: -20億6900万
2022年12月31日: -19億4165万
2023年3月31日: 6億5365万
2023年6月30日 -22.9%: 5億394万
2023年9月30日 +36.29%: 6億8684万
2023年12月31日 -71.67%: 1億9455万
2024年3月31日: -3903万
2024年6月30日 -452.48%: -2億1565万
2024年9月30日 -146.78%: -5億3219万
2024年12月31日: -5億1535万
2025年3月31日: 2791万
2025年6月30日 +999.99%: 6億1752万
2025年9月30日 -71.84%: 1億7388万
2025年12月31日 -36.25%: 1億1084万
2026年3月31日: -2億6938万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/25 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2026/03/25 13:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/25 13:08