4772 SM ENTERTAINMENT JAPAN

4772
2026/09/04
時価
83億円
PER 予
32.98倍
2010年以降
赤字-571.42倍
(2010-2025年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.41-10.96倍
(2010-2025年)
配当 予
1.39%
ROE 予
3.63%
ROA 予
1.7%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
【閲覧】

連結

2014年12月31日
556万
2015年12月31日 -36.54%
352万

個別

2014年12月31日
553万
2015年12月31日 -36.71%
350万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
平成27年3月26日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成27年9月24日 関東財務局長に提出
2016/03/23 15:44
#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
商品24,948千円24,717千円
2016/03/23 15:44
#3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役4名のうち2名が社外監査役です。監査役は2名が内部統制のエキスパート、1名が税理士であり会計・税務、内部統制に関し相当程度の知見を有しており、1名が弁護士であり企業法務、コンプライアンスおよびコーポレーガバナンスに関し相当程度の知見を有しており、経営に対するコントロールが迅速かつ的確に機能するようにしております。
・当社グループは当連結会計年度において当社、子会社2社および持分法適用関連会社1社とで構成されております。子会社各社における管理体制と企業集団としての管理体制の整合性をとるため、当社管理部門から兼任で管理担当し、グループ経営基本方針および子会社管理基準に従い決裁および報告制度による管理体制を採っており、決算における会計情報の適切な報告を求めまた適時指導を行っております。また、持分法適用関連会社につては、監査法人より会社法および金融商品取引法の監査を受けており、適宜監査内容等の報告を受ける体制となっております。
・内部通報制度を設置し、従業員等がコンプライアンス上の問題点等を直接通報または相談できる窓口を開設しております。なお、再発防止のため必要と判断した場合、その内容と会社の対処状況・結果を適切に役員および従業員に開示し、周知徹底を図っております。
2016/03/23 15:44
#4 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用状況は回復傾向にありますが、海外における中国景気の減速懸念や新興国経済の下振れリスク等により、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度において所属アーティスト・俳優をはじめとした大型イベント、ファンミーティングおよびドラマイベントの開催、イベント関連商品やアーティスト・ドラマ関連商品の販売、ならびに前連結会計年度より進めております大型ドラマ版権の放送・DVD等事業化を行なってまいりました。また、自社チャンネルDATVと持分法適用関連会社のKNTV株式会社が運営するチャンネルKNTVは、グループ2チャンネル体制による番組コンテンツ購入の効率化を推進し、話題のドラマイベントを開催するなど宣伝も強化し、視聴者獲得に向けた事業を行なってまいりました。
一方、利益面については、イベントコスト管理をはじめとした事業原価の適正化を図ってまいりました。
2016/03/23 15:44
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)提出日現在発行数(株)(平成28年3月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式54,392,63854,392,638東京証券取引所JASDAQ(グロース)単元株式数1,000株
54,392,63854,392,638
(注) 提出日現在発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2016/03/23 15:44
#6 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、コンテンツについては、見積回収期間(12カ月)にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。2016/03/23 15:44
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
なお、コンテンツについては、見積回収期間(12カ月)にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2016/03/23 15:44
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/03/23 15:44
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

(注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等2016/03/23 15:44

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