その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
その他の項目	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	40,370	-	-	40,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,193	172	131	20,497

(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
編集機器等(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30年～39年
工具、器具及び備品 3年～20年
車両運搬具 6年
(2) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/07 11:48

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/07/07 11:48

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	70,004千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	ライツ&メディア事業	ソフトウェア無形固定資産(その他)
東京都	エンターテイメント事業	ソフトウェア仮勘定

当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。
ライツ&メディア事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(808千円)として特別損失に計上いたしました。

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式会社SMEJを吸収合併、その子会社を連結子会社としたことにより、承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	3,061,139千円
固定資産	39,273
資産合計	3,100,412

なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物が含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」に1,031,801千円計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は8,997百万円となりました。流動資産は8,801百万円となり、主な内訳は、現金及び預金3,485百万円、売掛金2,109百万円、コンテンツ事業権1,824百万円であります。また、固定資産は195百万円となり、主な内訳は、有形固定資産33百万円、無形固定資産55百万円、投資その他の資産106百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、2,947百万円となりました。流動負債は2,931百万円となり、主な内訳は買掛金2,474百万円であります。また、固定負債は16百万円となりました。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/07 11:48