訂正有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社グループは常用労働者数100人以下ではありますが、以下情報を記載いたします。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法
律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| エンターテインメント事業 | 40 | (-) |
| ライツ&メディア事業 | 27 | (1) |
| 報告セグメント計 | 67 | (1) |
| その他 | 2 | (-) |
| 全社(共通) | 23 | (1) |
| 合計 | 92 | (2) |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 90 | (2) | 38.4 | 5.7 | 5,837 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| エンターテインメント事業 | 40 | (-) |
| ライツ&メディア事業 | 27 | (1) |
| 報告セグメント計 | 67 | (1) |
| その他事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 23 | (1) |
| 合計 | 90 | (2) |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社グループは常用労働者数100人以下ではありますが、以下情報を記載いたします。
| 当事業年度 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 |
| 38.7 | 0.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法
律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。