有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善により企業収益や個人消費も持ち直しを見せました。また、2019年10月の消費税増税の影響による消費者マインドの低下や景気後退が懸念されたものの、政府の諸施策が奏功して景気は緩やかながら回復基調を維持してまいりました。しかし一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国・ヨーロッパ経済の景気減速、イギリスのEU離脱等による世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境といたしましては、CS・BSデジタル放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、衛星放送の新4K8K化によるコンテンツの高画質化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化に対応するOTT(ネット配信による動画配信サービス)の拡大、2020年における地上波とインターネット上での同時配信サービスや見逃し配信サービス(NHKプラス、TVer)の実施など、多様な展開を見せております。
このような経営環境の中、当社におきましては、人気コンテンツの番組販売および商品化権販売等の版権事業が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。また、放送事業におきましては、前事業年度より「KNTV」、「DATV」、リニア配信の「Kchan!韓流TV」の3チャンネル体制で臨み、他チャンネルとの差別化と個性ある番組編成で、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大、韓流コンテンツに対する顧客(視聴者)の潜在ニーズの掘り起こしを行ってまいりました。
以上の取り組みにより、売上高は前事業年度を下回ったものの、営業利益および経常利益は前事業年度並みの水準を維持することができました。
なお、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質的価値が著しく下落し、その回復が認められないものにつきましては、2019年12月期の決算において投資有価証券評価損として5億10百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は61億13百万円(前年同期比13.4%減)、営業利益は71百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は73百万円(前年同期比1.0%増)当期純損失は4億83百万円(前年同期は当期純利益61百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ライツ&メディアコミュニケーション事業)
イベント・マネジメント事業では、残念ながら大型案件は無かったものの、RAINの約1年ぶりのファンミーティング&ミニライブ『RAIN 2gether 2019 Fanmeeting in Japan』や、キム・ヒョンジュンの初めてのソロクリスマスファンミーティング『Kim hyunJoong Japan Fanmeeting2019～ChristJoongs』など、韓国トップアーティストのイベントを開催し好評を得ました。ファンクラブ事業では、新たに3件の運営業務の受託を機に、業務の効率化、新規会員獲得および既存会員の継続率向上に努めてまいりました。版権事業では、人気コンテンツの番組販売および商品化権販売等が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。
この結果、売上高は40億54百万円(前年同期比16.5%減)、セグメント利益は4億92百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
(放送事業)
放送事業では、自社TV局であります「KNTV」、「DATV」、リニア配信「Kchan!韓流TV」の3チャンネル運営体制で臨み、継続的且つ安定的な視聴料収入の確保と販路拡大を図ってまいりました。
「KNTV」では『悲しいとき愛する』、『ザ・バンカー』などの日本作品のリメイク版が話題となりました。また、今やワールドスターとなった防弾少年団の名場面集『BTSバラエティ年代記』や史上初となる5夜連続放送の韓国年末授賞式『2019 SBS芸能大会』、『2019 MBC芸能大賞』、『2019 MBC演技大賞』、『2019 SBS演技大賞』を日本初放送いたしました。「DATV」では、開局10周年を記念した『History of ペ・ヨンジュン』、総製作費100億円をかけた中国の大人気スターであるヤン・ヤン主演のファンタジースペクタクル時代劇『神龍<シェロン>-Martial Universe-』をテレビ初放送いたしました。「Kchan!韓流TV」では、日本に向けた日本初の音楽番組『Power of K Lab7』を毎月韓国ソウルより生中継して好評を得ました。また、4年ぶりの再始動となったFunky Galaxyの3人が美しい自然溢れる済州島で過ごすオリジナルリアルバラエティ『Funky Galaxyが行く!韓国チェジュ島ファンキーツアー』といった自社オリジナル番組も制作してまいりました。
利益面では、自社オリジナル番組制作に係る先行投資などで費用が嵩みました。
この結果、売上高は22億86百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は36百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、売上高は1百万円(前年同期比89.0%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期セグメント利益2百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は51億90百万円となり、前事業年度末に比べ12億27百万円減少いたしました。その主な要因は、コンテンツ事業権が4億44百万円増加したものの、現金及び預金が6億91百万円減少、前渡金が3億13百万円減少、流動資産その他が1億17百万円減少、投資有価証券が4億99百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債は9億42百万円となり、前事業年度末に比べ7億94百万円減少いたしました。その主な要因は、前受金が6億24百万円減少および預り金が1億34百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は42億48百万円となり、前事業年度末に比べ4億33百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金が4億83百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6億91百万円減少し、9億52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億99百万円の資金の減少となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券評価損5億10百万円、前渡金の減少額3億13百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、税引前当期純損失4億36百万円、たな卸資産の増加額3億65百万円、前受金の減少額6億24百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金の減少となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入36百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5百万円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出5百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、ライツ&メディアコミュニケーション事業として、マネジメント事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、ドラマ等版権事業、及び放送事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社の経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
a. 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。
② 当事業年度の経営成績等の分析
a. 売上高について
売上高につきましては、ライツ&メディアコミュニケーション事業において大型イベントの開催が減少したこと等により売上高が減少しており、この結果、売上高は61億13百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
b. 売上総利益について
売上総利益につきましては、放送事業でのオリジナル番組制作などの先行投資が嵩みましたが、版権事業での人気コンテンツの番組販売及び商品化権販売等が順調に推移し、この結果、売上総利益11億54百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
c. 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、経費管理徹底に努めましましたが、本社移転の費用が発生したため、この結果、営業利益71百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
d. 経常利益について
営業外収益において、受取利息を計上したこと等により、この結果、経常利益73百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
e. 税引前当期純損益について
特別損失において投資有価証券評価損として5億10百万円を特別損失として計上したこと等により、この結果、税引前当期純損失4億36百万円(前年同期は税引前当期純利益74百万円)となりました。
f. 当期純損益について
税引前当期純損失4億36百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純損失は4億83百万円(前年同期は当期純利益61百万円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社の事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
c. 財務政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、ライツ&メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
当社は、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っております。今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価値の創出、SMエンタテインメントグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。
次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。
(ライツ&メディアコミュニケーション事業)
マネジメント・イベント事業では、継続して様々な活動領域を持つアーティストの拡充を図ることで安定的な収益確保を目指すとともに、所属アーティスト以外のファンミーティングやアーティストツアーのプロデュース提供、当社のメディアとの連携による相乗効果を図る等、多角的な事業展開を目指してまいります。
ファンクラブ事業では、アーティストコミュニティの形成によりターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーの囲い込みを図るととともに、今後は更に積極的な情報発信やSNSによるユーザーとの双方向コミュニケーションを図ることでニーズや属性を収集・分析し、既存会員の退会抑制や新規会員の確保、コアファンの育成を図ってまいります。
版権事業では、エンタテインメント市場の動向を中長期的視点で見据えながら、より優良なコンテンツを積極的に獲得し、TV放送・DVD化・VOD配信権等の販売により引き続き収益確保を目指してまいります。
(放送事業)
放送事業では、当事業年度におきましては、自社TV局であります「KNTV」、「DATV」、リニア配信「Kchan!韓流TV」の3チャンネル運営体制で臨み、継続的且つ安定的な視聴料収入の確保と販路拡大を図ってまいりました。次期におきましては、引き続き韓流コンテンツのプラットフォームが拡大し競争が激化する中で、当社は定期的な公開収録や生中継番組をはじめとしたオリジナル番組の制作に注力するともに、韓国最大手の芸能マネジメント企業であるSMエンタテインメントとの更なる連携強化によるノウハウや情報の共有、強力なコンテンツの確保、当社放送事業と連携したイベント開催等のシナジー効果を最大限に活かすことで収益改善を目指してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善により企業収益や個人消費も持ち直しを見せました。また、2019年10月の消費税増税の影響による消費者マインドの低下や景気後退が懸念されたものの、政府の諸施策が奏功して景気は緩やかながら回復基調を維持してまいりました。しかし一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国・ヨーロッパ経済の景気減速、イギリスのEU離脱等による世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境といたしましては、CS・BSデジタル放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、衛星放送の新4K8K化によるコンテンツの高画質化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化に対応するOTT(ネット配信による動画配信サービス)の拡大、2020年における地上波とインターネット上での同時配信サービスや見逃し配信サービス(NHKプラス、TVer)の実施など、多様な展開を見せております。
このような経営環境の中、当社におきましては、人気コンテンツの番組販売および商品化権販売等の版権事業が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。また、放送事業におきましては、前事業年度より「KNTV」、「DATV」、リニア配信の「Kchan!韓流TV」の3チャンネル体制で臨み、他チャンネルとの差別化と個性ある番組編成で、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大、韓流コンテンツに対する顧客(視聴者)の潜在ニーズの掘り起こしを行ってまいりました。
以上の取り組みにより、売上高は前事業年度を下回ったものの、営業利益および経常利益は前事業年度並みの水準を維持することができました。
なお、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質的価値が著しく下落し、その回復が認められないものにつきましては、2019年12月期の決算において投資有価証券評価損として5億10百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は61億13百万円(前年同期比13.4%減)、営業利益は71百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は73百万円(前年同期比1.0%増)当期純損失は4億83百万円(前年同期は当期純利益61百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ライツ&メディアコミュニケーション事業)
イベント・マネジメント事業では、残念ながら大型案件は無かったものの、RAINの約1年ぶりのファンミーティング&ミニライブ『RAIN 2gether 2019 Fanmeeting in Japan』や、キム・ヒョンジュンの初めてのソロクリスマスファンミーティング『Kim hyunJoong Japan Fanmeeting2019～ChristJoongs』など、韓国トップアーティストのイベントを開催し好評を得ました。ファンクラブ事業では、新たに3件の運営業務の受託を機に、業務の効率化、新規会員獲得および既存会員の継続率向上に努めてまいりました。版権事業では、人気コンテンツの番組販売および商品化権販売等が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。
この結果、売上高は40億54百万円(前年同期比16.5%減)、セグメント利益は4億92百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
(放送事業)
放送事業では、自社TV局であります「KNTV」、「DATV」、リニア配信「Kchan!韓流TV」の3チャンネル運営体制で臨み、継続的且つ安定的な視聴料収入の確保と販路拡大を図ってまいりました。
「KNTV」では『悲しいとき愛する』、『ザ・バンカー』などの日本作品のリメイク版が話題となりました。また、今やワールドスターとなった防弾少年団の名場面集『BTSバラエティ年代記』や史上初となる5夜連続放送の韓国年末授賞式『2019 SBS芸能大会』、『2019 MBC芸能大賞』、『2019 MBC演技大賞』、『2019 SBS演技大賞』を日本初放送いたしました。「DATV」では、開局10周年を記念した『History of ペ・ヨンジュン』、総製作費100億円をかけた中国の大人気スターであるヤン・ヤン主演のファンタジースペクタクル時代劇『神龍<シェロン>-Martial Universe-』をテレビ初放送いたしました。「Kchan!韓流TV」では、日本に向けた日本初の音楽番組『Power of K Lab7』を毎月韓国ソウルより生中継して好評を得ました。また、4年ぶりの再始動となったFunky Galaxyの3人が美しい自然溢れる済州島で過ごすオリジナルリアルバラエティ『Funky Galaxyが行く!韓国チェジュ島ファンキーツアー』といった自社オリジナル番組も制作してまいりました。
利益面では、自社オリジナル番組制作に係る先行投資などで費用が嵩みました。
この結果、売上高は22億86百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は36百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、売上高は1百万円(前年同期比89.0%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期セグメント利益2百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は51億90百万円となり、前事業年度末に比べ12億27百万円減少いたしました。その主な要因は、コンテンツ事業権が4億44百万円増加したものの、現金及び預金が6億91百万円減少、前渡金が3億13百万円減少、流動資産その他が1億17百万円減少、投資有価証券が4億99百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債は9億42百万円となり、前事業年度末に比べ7億94百万円減少いたしました。その主な要因は、前受金が6億24百万円減少および預り金が1億34百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は42億48百万円となり、前事業年度末に比べ4億33百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金が4億83百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6億91百万円減少し、9億52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億99百万円の資金の減少となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券評価損5億10百万円、前渡金の減少額3億13百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、税引前当期純損失4億36百万円、たな卸資産の増加額3億65百万円、前受金の減少額6億24百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金の減少となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入36百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5百万円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出5百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、ライツ&メディアコミュニケーション事業として、マネジメント事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、ドラマ等版権事業、及び放送事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| ライツ&メディアコミュニケーション事業 (千円) | 3,828,932 | △19.0 |
| 放送事業 (千円) | 2,282,778 | △1.2 |
| 報告セグメント計 (千円) | 6,111,711 | △13.2 |
| その他事業 (千円) | 1,981 | △89.0 |
| 合計 (千円) | 6,113,693 | △13.4 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| SBペイメントサービス株式会社 | 1,935,370 | 27.42 | 1,643,831 | 26.89 |
| 株式会社スカパー・エンターテイメント | 1,068,535 | 15.14 | 960,368 | 15.71 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社の経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
a. 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。
② 当事業年度の経営成績等の分析
a. 売上高について
売上高につきましては、ライツ&メディアコミュニケーション事業において大型イベントの開催が減少したこと等により売上高が減少しており、この結果、売上高は61億13百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
b. 売上総利益について
売上総利益につきましては、放送事業でのオリジナル番組制作などの先行投資が嵩みましたが、版権事業での人気コンテンツの番組販売及び商品化権販売等が順調に推移し、この結果、売上総利益11億54百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
c. 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、経費管理徹底に努めましましたが、本社移転の費用が発生したため、この結果、営業利益71百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
d. 経常利益について
営業外収益において、受取利息を計上したこと等により、この結果、経常利益73百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
e. 税引前当期純損益について
特別損失において投資有価証券評価損として5億10百万円を特別損失として計上したこと等により、この結果、税引前当期純損失4億36百万円(前年同期は税引前当期純利益74百万円)となりました。
f. 当期純損益について
税引前当期純損失4億36百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純損失は4億83百万円(前年同期は当期純利益61百万円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社の事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
c. 財務政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、ライツ&メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
当社は、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っております。今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価値の創出、SMエンタテインメントグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。
次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。
(ライツ&メディアコミュニケーション事業)
マネジメント・イベント事業では、継続して様々な活動領域を持つアーティストの拡充を図ることで安定的な収益確保を目指すとともに、所属アーティスト以外のファンミーティングやアーティストツアーのプロデュース提供、当社のメディアとの連携による相乗効果を図る等、多角的な事業展開を目指してまいります。
ファンクラブ事業では、アーティストコミュニティの形成によりターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーの囲い込みを図るととともに、今後は更に積極的な情報発信やSNSによるユーザーとの双方向コミュニケーションを図ることでニーズや属性を収集・分析し、既存会員の退会抑制や新規会員の確保、コアファンの育成を図ってまいります。
版権事業では、エンタテインメント市場の動向を中長期的視点で見据えながら、より優良なコンテンツを積極的に獲得し、TV放送・DVD化・VOD配信権等の販売により引き続き収益確保を目指してまいります。
(放送事業)
放送事業では、当事業年度におきましては、自社TV局であります「KNTV」、「DATV」、リニア配信「Kchan!韓流TV」の3チャンネル運営体制で臨み、継続的且つ安定的な視聴料収入の確保と販路拡大を図ってまいりました。次期におきましては、引き続き韓流コンテンツのプラットフォームが拡大し競争が激化する中で、当社は定期的な公開収録や生中継番組をはじめとしたオリジナル番組の制作に注力するともに、韓国最大手の芸能マネジメント企業であるSMエンタテインメントとの更なる連携強化によるノウハウや情報の共有、強力なコンテンツの確保、当社放送事業と連携したイベント開催等のシナジー効果を最大限に活かすことで収益改善を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
