有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額39,731千円)、転換社債型新株予約権付社債(貸借対照表計上額499,485千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額39,731千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損510,412千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額39,731千円)、転換社債型新株予約権付社債(貸借対照表計上額499,485千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額39,731千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損510,412千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。