有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、平成29年3月24日開催の当社第46回定時株主総会に株式併合(10株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 株式併合及び単元株式数変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、普通株式の併合(10株を1株に併合)を行うものです。
2 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類 普通株式
(2)株式併合比率 10株を1株に併合する
(3)減少株式数
[普通株式]

併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	165,203,513株
併合により減少する株式数	148,683,162株
併合後の発行済株式総数	16,520,351株

(注)「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を
乗じて算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4 株式併合及び単元株式数変更の日程

取締役会決議日	平成29年2月10日
定時株主総会決議日	平成29年3月24日
株式併合の効力発生日	平成29年7月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年7月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	347.91円	261.79円
1株当たり当期純利益金額	12.26円	1.34円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	12.25円	-円

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。