有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(版権の計上方法に関する変更)
従来、ドラマ版権等については将来の原価の前払として、連結貸借対照表上「前渡金」として計上してきましたが、KNTV株式会社との合併を機に、当連結会計年度より、有料放送事業にかかる放送権は「番組勘定」、放送権やビデオグラム化権など複合的な権利は「コンテンツ事業権」として計上する方法に変更しました。この変更は、KNTV株式会社との合併を機に、事業環境の変化等を踏まえ改めて見直した結果、たな卸資産として計上することが取引の実態をより適切に連結財務諸表に反映すると判断したためであります。
当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、前渡金が491,545千円減少し、番組勘定が117,603千円、コンテンツ事業権が373,942千円増加しております。
なお、これによる期首の利益剰余金、損益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける前渡金の増減額が249,846千円増加し、たな卸資産の増減額が249,846千円減少しております。