有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

多彩な人材獲得
当社グループが持続的に事業を発展させるためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。そのため、年齢・性別・国籍を問わず、多様性を尊重し、活力ある人材の積極的な登用を推進しています。その一環として、当連結会計年度よりリファラル採用制度を導入し、当社グループの理念に共感する人材の確保に努めているほか、外部の高度な専門ノウハウや豊富な実務経験を持つ人材を即戦力として積極的に受け入れております。こうした専門人材を事業推進の核として登用することで、音源流通・出版・旅行事業といった新規領域への展開を加速させるだけでなく、その卓越した知見を社内に還元し、当社の次代を担う若手従業員の育成・スキル向上に繋げる体制を構築しております。また、長年培われた経験を次世代へ継承すべく、定年後再雇用制度規程を整備しシニア層が持続的に貢献し若手を指導できる環境を整えました。
加えて、多様な感性や価値観がクリエイティビティの源泉であるとの認識のもと、LGBTQ+への理解促進や働きやすい環境整備を積極的に進めております。多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いの個性を尊重し合うことで、既存の枠組みに捉われない新たなエンターテインメントの創出を目指しております。また、グローバル市場、特に韓国市場とのシームレスな連携を強化するため、韓国出身者を含む外国籍スタッフの登用を積極的に推進しています。現地の商習慣や文化に精通した人材が事業運営に参画することで、海外市場におけるアーティストの価値最大化と、迅速な意思決定が可能な組織体制を構築しております。
女性の活躍推進及び男性の育休取得率向上
当社グループの男女管理職比率は、男性57.1%、女性42.9%と男性に比べると女性の比率が低くなっておりますが、これは主に男性従業員の勤続年数が女性従業員と比較し長いことに起因しております。若手社員に対するキャリアプランの意識付けのほか、リーダーシップの高い女性従業員には積極的にキャリアアップを築くことのできる、環境や制度の整備に向け、引き続き注力してまいります。ライフスタイルの変化に影響を受けやすい女性の活躍をサポートするためには、外部講師によるキャリア開発研修や意識改革を実施し、管理監督者も含めた企業全体の意識改革にも積極的に取り組んでまいります。また、男性従業員の育児休業取得については、これまで取得実績はありませんでしたが、取得率向上に向けた取り組みを継続的に推進してまいりました。その結果、2025年において男性社員が育児休職を取得いたしました。これは、男性の育児参画の重要性に関する管理職を含めた社内の理解促進などの取り組みの成果であると認識しております。今後も、育児休業に関する理解促進のための個別面談を実施し、性別を問わず育児休業が取得しやすい環境整備を一層推進してまいります。
人的資本における健康経営
当社グループは、人材の確保が経営の最重要課題であると認識しており、企業価値の源泉は「人」にあると考えています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活力に満ちた状態で業務に取り組むことこそが、組織の生産性向上と定着率の改善に直結し、ひいては当社グループの持続的な成長を支える基盤となると確信しております。
人材育成においては、事業フェーズに即した実効性の高い施策を推進しています。OJT(On-the-Job Training)を通じた実務スキルの習得を基本としつつ、即戦力となる外部経験者の知見を積極的に取り入れることで、社内のノウハウ蓄積と既存従業員の成長を促しています。また、従業員一人ひとりに裁量を持たせることで「やりがい」と「自律性」を引き出すとともに、現場のニーズに基づいた実践的な研修プログラムを順次導入し、個々の能力開発を支援してまいります。また、従業員が安心して能力を最大限に発揮できるよう、労働安全衛生とメンタルヘルスケアの両面から環境整備に取り組んでおります。
メンタルヘルス支援としては、オンライン相談窓口「Smart相談室」を設置し、専門家による健康相談やフォローアップ体制を構築しています。また、健全な職場環境を維持するため、当連結会計年度においては、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及びハラスメント研修を実施いたしました。これにより、従業員が互いの尊厳を尊重し合う組織風土を醸成し、心理的安全性の確保に努めております。さらに、新入社員に対しては定期的な個人面談を実施し、組織への早期適応を支援することで、不安の解消と早期離職の防止を図っております。
また、ワークライフバランスの推進については、メリハリのある働き方を推奨するため、法定の有給休暇に加え、年4日間の「リフレッシュ休暇」を導入しております。本制度は、従業員の心身のリフレッシュのみならず、業務に対する意欲向上や生産性の維持・向上を目的としており、今後もワークライフバランスの充実に向けた施策を継続的に推進してまいります。