有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
(コンテンツ事業権の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
コンテンツ事業権 1,165,051千円、コンテンツ事業権評価損 80,510千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末において、コンテンツのタイトルごとに予測した将来収支に基づく回収可能額がコンテンツ事業権の簿価を下回っていると判断した場合には、帳簿価額と回収可能額の差額をコンテンツ事業権評価損として売上原価に計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
コンテンツの買付時において、類似したタイトルの過去の販売実績等に基づき収支予算を策定し、その後の実績を踏まえて四半期毎に収支予算の見直しの必要性を検討しておりますが、当該収支予算に含まれる予想売上高を主要な仮定として設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想売上高は過去の実績等に基づいておりますが、販売市場の動向に影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。翌連結会計年度の売上高実績が当社経営者の見積りから乖離した場合、コンテンツ事業権の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。