- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。
そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次のとおり「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置づけております。
2016/06/29 15:25- #2 売上原価明細書（連結）
b 商品売上原価明細書
2016/06/29 15:25- #3 対処すべき課題（連結）
当企業集団では、持続的成長の維持を目的として、既存事業の活性化・運営効率化と新たな事業領域への参入を進めており、ヘルスケアビジネスや収納を切り口とした文教ビジネスなどを注力事業として選定し、推進しております。
平成29年3月期につきましては、自社ソリューションの強化・拡充のため、商品開発の活発化や『F-LAB』の積極的活用など技術・ノウハウの習得に一層注力してまいります。
また、重点施策として推進する首都圏市場やストックビジネスへの取組み及びこれら注力事業の貢献度を高めるべく引き続き推進するとともに、策定を予定している平成29年4月からの次期中期経営計画において、新たに参入する事業領域の検討を進め、組織体制の見直しを含めた必要な対応もとってまいります。
2016/06/29 15:25- #4 業績等の概要
③ 商品開発への積極的な投資
当期においては、商談が増加している『債権管理ゲートウェイサービス』や自治体向け周辺業務パッケージ『Sossian(ソシアン)』など当社が強みとしている既存の商品・サービスについて、市場ニーズに合わせた機能追加やレベルアップを積極的に実施しております。
また、商品開発と人材育成、技術習得を同時に実施する『F-LAB(*1)』についても、2年間でのべ10名の社内技術者が参加し、8案件の開発を実施いたしました。また、開発したシステムは社内業務で活用するとともに、一部は商品化を行っております。
2016/06/29 15:25- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | - | - |
- #6 研究開発活動
当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。
2016/06/29 15:25- #7 資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
2016/06/29 15:25- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/06/29 15:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
