#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) セグメント利益の調整額△2,079百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額18,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,116百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額18,979百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2019/06/27 15:58
#3 主要な設備の状況: (注) 1 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は400百万円であります。
2 上表には賃貸中の建物及びリース資産(有形・無形)が396百万円が含まれております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:58
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:58