有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績は示しておりません。
① 売上高
当期は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が4,027百万円(前期比13.3%増)、機器販売等も含めた売上高は4,041百万円(前期比12.7%増)となりました。
「XNETサービス」の売上高ですが、まず、アプリケーションサービスにつきましては、主力の有価証券管理システムの堅調な推移に加え、以下の新規サービスの展開等が新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用料拡大に寄与し、増収基調を継続しております。
・ 地域金融機関に対して、昨今非常に注目度が高まっている個人向け信託管理サービスを積極的に展開
(親会社である(株)NTTデータとの営業連携強化を推進)
・ 機関投資家の議決権行使管理をトータルにサポートするスチュワードシップ・ソリューション・サービスの提供
・ 国内初となる、投信会社向け国内籍外貨建投信計理サービスの提供
また、重点施策の一つであるAMOサービスにつきましても、当社の中で長年にわたり蓄積された有価証券管理ノウハウや技術力を基礎とし、システム導入・移行や制度対応案件等、生損保や投資顧問等のお客様の業務支援ニーズに細かく対応しております。これにより、当期においては、比較的規模の大きな案件の売上を複数計上するなど、順調に売り上げを伸ばしております。
以上のような要因により、「XNETサービス」全体としての売上高は2期連続で10%を超える増収となりました。
機器販売等の売上高は、13百万円(前期比55.2%減)となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
② 営業利益、経常利益、当期純利益
当期の利益につきましては、営業利益705百万円(前期比3.2%増)、経常利益729百万円(前期比2.9%増)となり、3期連続の増益となりました。
エンジニア等の人財を一定期間提供するAMOサービスの売上高増加に伴い、労務費、業務委託費等が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び、利便性の向上など更なる発展を目的とした開発投資により、償却負担が増加しております。
これにより、重視する経営指標の一つである売上高営業利益率は17.5%となり、前期と比べて低下(前期は19.1%)したものの、高水準を維持しております。
当期純利益については、生産性向上設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の適用もあり、522百万円(前期比14.6%増)と過去最高(498百万円、平成16年3月期)を大幅に更新しております。
(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,019百万円(前期末比165百万円増)となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、847百万円(前期は768百万円の獲得)となりました。前期から増加した要因は、営業収入の増加によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、450百万円(前期は374百万円の使用)となりました。主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前期は231百万円の使用)で、配当金の支払いによるものです。
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績は示しておりません。
① 売上高
当期は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が4,027百万円(前期比13.3%増)、機器販売等も含めた売上高は4,041百万円(前期比12.7%増)となりました。
「XNETサービス」の売上高ですが、まず、アプリケーションサービスにつきましては、主力の有価証券管理システムの堅調な推移に加え、以下の新規サービスの展開等が新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用料拡大に寄与し、増収基調を継続しております。
・ 地域金融機関に対して、昨今非常に注目度が高まっている個人向け信託管理サービスを積極的に展開
(親会社である(株)NTTデータとの営業連携強化を推進)
・ 機関投資家の議決権行使管理をトータルにサポートするスチュワードシップ・ソリューション・サービスの提供
・ 国内初となる、投信会社向け国内籍外貨建投信計理サービスの提供
また、重点施策の一つであるAMOサービスにつきましても、当社の中で長年にわたり蓄積された有価証券管理ノウハウや技術力を基礎とし、システム導入・移行や制度対応案件等、生損保や投資顧問等のお客様の業務支援ニーズに細かく対応しております。これにより、当期においては、比較的規模の大きな案件の売上を複数計上するなど、順調に売り上げを伸ばしております。
以上のような要因により、「XNETサービス」全体としての売上高は2期連続で10%を超える増収となりました。
機器販売等の売上高は、13百万円(前期比55.2%減)となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
| 品目 | 第25期 | 第26期 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) | |
| XNETサービス | 3,556 | 99.2 | 4,027 | 99.7 | 13.3 |
| 機器販売等 | 30 | 0.8 | 13 | 0.3 | △55.2 |
| 合計 | 3,586 | 100.0 | 4,041 | 100.0 | 12.7 |
② 営業利益、経常利益、当期純利益
当期の利益につきましては、営業利益705百万円(前期比3.2%増)、経常利益729百万円(前期比2.9%増)となり、3期連続の増益となりました。
エンジニア等の人財を一定期間提供するAMOサービスの売上高増加に伴い、労務費、業務委託費等が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び、利便性の向上など更なる発展を目的とした開発投資により、償却負担が増加しております。
これにより、重視する経営指標の一つである売上高営業利益率は17.5%となり、前期と比べて低下(前期は19.1%)したものの、高水準を維持しております。
当期純利益については、生産性向上設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の適用もあり、522百万円(前期比14.6%増)と過去最高(498百万円、平成16年3月期)を大幅に更新しております。
(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,019百万円(前期末比165百万円増)となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、847百万円(前期は768百万円の獲得)となりました。前期から増加した要因は、営業収入の増加によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、450百万円(前期は374百万円の使用)となりました。主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前期は231百万円の使用)で、配当金の支払いによるものです。