賞与引当金

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(付属設備)、工具、器具及び備品並びに、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(付属設備)
8～18年
工具、器具及び備品
4～6年
機械装置及び運搬具
7年2026/06/25 15:10