訂正有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)
②人的資本多様性
イ.資産運用IT人財の育成
[意欲と能力を尊重した採用・配置]
資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した採用・配置を実践しています。
加えて、社員の育成を補完する取組みとして、下記の方々の採用を推進しています。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用
・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人(派遣社員等)の採用
・高校新卒の採用
XNETの社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。また以下の考え方に基づいて多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選ばれ続ける会社を目指していきます。
<女性の管理職の登用>組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。
<外国人の管理職への登用>現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
<中途採用者の管理職への登用>当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合は100%を占めております。今後も引き続き、多様な資産運用IT人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。
1.雇用の状況
※いずれも期末時点の状況(障がい者雇用に関する項目を除く)
※1:6月1日時点の状況
※2:障がい者雇用率制度上の実雇用率
2.採用・離職の状況
※1 執行役員・取締役就任による満了を含む
3.社員年齢の分布(2022年度末時点)
4.役職者の状況
※いずれも期末時点の状況
5.豊富な研修プログラムと各種表彰制度
人財育成の考え方については、OJT(On the Job Training)を基本としていますが、下記記載の研修プログラムを中心とするOffJT(Off the Job Training)で補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援しています。
上記に加え、資格取得奨励制度(日本証券アナリスト協会会員試験ならびに証券外務員1種資格試験は、試験合格を条件に関連費用を全額補助等)や各種表彰制度(社長賞、MVP賞)などを整備しています。
ロ.柔軟かつ多様な働き方の提供(ワーク・ライフ・バランス)
組織の活力を維持していくためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えています。また、女性活躍の推進や長時間労働の是正など社会からの要請にも応えるためにも、従業員の理想とする働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。この取り組みにより、2021年10月13日付で、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。
<主な両立支援制度の概要>育児休業 …最長2歳まで
介護休業 …最大93日
子の看護休暇 …10日/年・人まで(うち有給扱い3日)、中学校就学始期まで
介護休暇 …無給5日/年・人まで
育児短時間勤務…最短5時間/日、中学校就学始期まで
介護短時間勤務…最短5時間/日
職場復帰プログラム
半休制度 …午前、午後単位での取得
時間休制度 …1時間単位での取得(年間5日分)
みなし残業制度…残業有無に関わらず月40時間分の手当支給
1.育児・介護休暇の取得状況
2.平均残業時間・有給休暇取得率等
※1:管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間
ハ.健康経営の実践
[健康経営への取組み]
イ.資産運用IT人財の育成
[意欲と能力を尊重した採用・配置]
資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した採用・配置を実践しています。
加えて、社員の育成を補完する取組みとして、下記の方々の採用を推進しています。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用
・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人(派遣社員等)の採用
・高校新卒の採用
XNETの社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。また以下の考え方に基づいて多様な人財の活躍を後押しし、会社の成長につなげ、選ばれ続ける会社を目指していきます。
<女性の管理職の登用>組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。
<外国人の管理職への登用>現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
<中途採用者の管理職への登用>当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合は100%を占めております。今後も引き続き、多様な資産運用IT人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。
1.雇用の状況
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| 社員数(人) | 男性 | 123 | 123 | 122 | 116 | 116 |
| 女性 | 60 | 64 | 84 | 81 | 72 | |
| 全体 | 183 | 187 | 206 | 197 | 188 | |
| 平均勤続年数(年) | 男性 | 8.7 | 9.5 | 9.9 | 10.4 | 10.7 |
| 女性 | 5.3 | 5.9 | 5.2 | 5.9 | 7.0 | |
| 全体 | 7.6 | 8.3 | 8.0 | 8.6 | 9.3 | |
| 平均年齢(歳) | 男性 | 39.0 | 40.4 | 41.1 | 41.6 | 41.6 |
| 女性 | 36.5 | 35.7 | 35.6 | 36.1 | 37.6 | |
| 全体 | 38.2 | 38.8 | 38.9 | 39.3 | 40.1 | |
| 外国人従業員数(人) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | |
| 臨時雇用 | 派遣社員等(人) | 4 | 8 | 6 | 14 | 22 |
| 障がい者雇用※1 | 障がい者雇用人数(人) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 障がい者雇用率(%)※2 | 1.1 | 1.1 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
※いずれも期末時点の状況(障がい者雇用に関する項目を除く)
※1:6月1日時点の状況
※2:障がい者雇用率制度上の実雇用率
2.採用・離職の状況
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
| 採用 | キャリア採用(人) | 男性 | 12 | 14 | 8 | 5 | 10 |
| 女性 | 12 | 9 | 22 | 11 | 2 | ||
| 全体 | 24 | 23 | 30 | 16 | 12 | ||
| 新卒採用(人) | 男性 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 女性 | 1 | 2 | 2 | 0 | 1 | ||
| 全体 | 2 | 2 | 2 | 0 | 1 | ||
| 離職・退職 | 自己都合(人) | 男性 | 9 | 14 | 9 | 9 | 10 |
| 女性 | 6 | 7 | 4 | 14 | 12 | ||
| 全体 | 15 | 21 | 13 | 23 | 22 | ||
| 会社都合(人) | 男性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 女性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 全体 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 定年・満了(人) | 男性 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | |
| ※1 | 女性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 全体 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 |
※1 執行役員・取締役就任による満了を含む
3.社員年齢の分布(2022年度末時点)
| 30歳未満 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60歳以上 | ||
| 社員数(人) | 男性 | 19 | 28 | 43 | 18 | 8 |
| 女性 | 19 | 29 | 11 | 10 | 3 | |
| 全体 | 38 | 57 | 54 | 28 | 11 |
4.役職者の状況
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
| 係長相当職 | 人数(人) | 男性 | 69 | 67 | 63 | 60 | 58 |
| 以上 | 女性 | 10 | 9 | 9 | 10 | 9 | |
| 全体 | 79 | 76 | 72 | 70 | 67 | ||
| 比率(%) | 男性 | 56.1 | 54.5 | 51.6 | 51.7 | 50.0 | |
| 女性 | 16.7 | 14.1 | 10.7 | 12.3 | 12.5 | ||
| 全体 | 43.2 | 40.6 | 35.0 | 35.5 | 35.6 | ||
| 管理職以上 | 人数(人) | 男性 | 52 | 53 | 51 | 47 | 47 |
| 女性 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | ||
| 全体 | 53 | 54 | 53 | 49 | 49 | ||
| 比率(%) | 男性 | 42.3 | 43.1 | 41.8 | 40.5 | 40.5 | |
| 女性 | 1.7 | 1.6 | 2.4 | 2.5 | 2.8 | ||
| 全体 | 29 | 28.9 | 25.7 | 24.9 | 26.1 | ||
| 女性管理職比率(%) | 1.9 | 1.9 | 3.8 | 4.1 | 4.1 | ||
| 中途採用者管理職比率(%) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
※いずれも期末時点の状況
5.豊富な研修プログラムと各種表彰制度
人財育成の考え方については、OJT(On the Job Training)を基本としていますが、下記記載の研修プログラムを中心とするOffJT(Off the Job Training)で補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援しています。
| 研修種別 | 狙い・概要 | 開催頻度 | 講師 |
| 新人向け集合研修 | ビジネスマナーなど社会人としての基礎スキル習得を目指す | 1日間 | 社外研修機関 |
| (新卒採用者) | |||
| 新人向け集合研修 | XNETの顧客サポート担当者(CE)としての開発やサポート等の基礎スキル習得を目指す | 四半期に1回 | 役員 |
| (中途採用者) | 社内有識者 | ||
| 階層別ビジネス研修 | 役職新任時や自己申告により計画的に社外研修を受講し、各階層に必要なスキル習得を目指す | 随時 | 社外研修機関 |
| 金融基礎知識研修 | 業界動向と証券分析論を体系的に学習し、資産運用リテラシーの強化を目指す | 全12回 | 役員 |
| 社外有識者 | |||
| 個別テーマ研修 (全42テーマ) | 実践的な課題解決事例を中心に講義し、顧客サポート力の向上を目指す 「IFRS」、「CSA担保」など | 年80回 程度 | 社内有識者 |
| システム開発入門研修 | 講義と演習を通してアプリケーション開発、IT基盤構築及びプロジェクト管理について学習し、システム開発プロジェクト参画のための基礎スキル習得を目指す | 3日間 | 社外研修機関 |
| その他 | 法制度改正や最新テクノロジーなどの業界トレンドを理解し、顧客サポートの幅を広げていくことを目指す | 随時 | 社内有識者 |
| 社外有識者 |
上記に加え、資格取得奨励制度(日本証券アナリスト協会会員試験ならびに証券外務員1種資格試験は、試験合格を条件に関連費用を全額補助等)や各種表彰制度(社長賞、MVP賞)などを整備しています。
ロ.柔軟かつ多様な働き方の提供(ワーク・ライフ・バランス)
組織の活力を維持していくためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えています。また、女性活躍の推進や長時間労働の是正など社会からの要請にも応えるためにも、従業員の理想とする働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。この取り組みにより、2021年10月13日付で、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。
<主な両立支援制度の概要>育児休業 …最長2歳まで
介護休業 …最大93日
子の看護休暇 …10日/年・人まで(うち有給扱い3日)、中学校就学始期まで
介護休暇 …無給5日/年・人まで
育児短時間勤務…最短5時間/日、中学校就学始期まで
介護短時間勤務…最短5時間/日
職場復帰プログラム
半休制度 …午前、午後単位での取得
時間休制度 …1時間単位での取得(年間5日分)
みなし残業制度…残業有無に関わらず月40時間分の手当支給
1.育児・介護休暇の取得状況
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
| 育児 | 産前産後休業(人) | 女性 | 3 | 6 | 3 | 4 | 1 |
| 出産特別休暇(人) | 男性 | 7 | 6 | 5 | 7 | 1 | |
| 育児休業(人) | 男性 | 0 | 0 | 2 | 4 | 2 | |
| 女性 | 1 | 7 | 9 | 9 | 6 | ||
| 全体 | 1 | 7 | 11 | 13 | 8 | ||
| 育児休業復職率(%) | 男性 | - | - | 100 | 100 | 100 | |
| 女性 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | ||
| 全体 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | ||
| 子の看護休暇(人) | 男性 | 17 | 18 | 13 | 14 | 16 | |
| 女性 | 4 | 5 | 6 | 8 | 13 | ||
| 全体 | 21 | 23 | 19 | 22 | 29 | ||
| 育児短時間勤務(人) | 男性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 女性 | 5 | 5 | 8 | 10 | 9 | ||
| 全体 | 5 | 5 | 8 | 10 | 9 | ||
| 介護 | 介護休業(人) | 男性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 女性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 全体 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 介護休暇(人) | 男性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 女性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 全体 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 介護短時間勤務(人) | 男性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 女性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 全体 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2.平均残業時間・有給休暇取得率等
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| 平均月間残業時間(時間/人)※1 | 25.7 | 24.1 | 24.9 | 22.0 | 22.6 | |
| 年次有給休暇 | 1人当たり付与日数(日) | 18.8 | 19.9 | 19.7 | 19.9 | 19.8 |
| 1人当たり取得日数(日) | 16.7 | 17.6 | 15.5 | 17.3 | 18.4 | |
| 取得率(%) | 88.7 | 88.5 | 78.3 | 87.0 | 92.7 | |
| メンタルヘルス休職(人) | 0 | 0 | 5 | 7 | 2 | |
| 労働災害(件) | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | |
※1:管理職を除く全従業員の1ヶ月平均時間
ハ.健康経営の実践
[健康経営への取組み]
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
