臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/26 11:46
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月22日開催の当社第39期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月22日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
取締役として、坂本賢治、三木田慎也、黒田誠、貞久雅利、中島護貴、中島孝生、田代五男、渡邉清孝、関榮一及び上手隆志を選任する。
第2号議案 監査役4名選任の件
監査役として、平尾昭二、山川正翁、三ツ角直正及び権藤説子を選任する。
第3号議案 当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により全ての議案が可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
平成29年6月22日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
取締役として、坂本賢治、三木田慎也、黒田誠、貞久雅利、中島護貴、中島孝生、田代五男、渡邉清孝、関榮一及び上手隆志を選任する。
第2号議案 監査役4名選任の件
監査役として、平尾昭二、山川正翁、三ツ角直正及び権藤説子を選任する。
第3号議案 当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 | |
| 第1号議案 | (注)1 | |||||
| 坂本 賢治 | 127,052 | 3,483 | 0 | 可決 | (95.85%) | |
| 三木田 慎也 | 128,800 | 1,735 | 0 | 可決 | (97.17%) | |
| 黒田 誠 | 130,076 | 459 | 0 | 可決 | (98.13%) | |
| 貞久 雅利 | 130,013 | 522 | 0 | 可決 | (98.08%) | |
| 中島 護貴 | 130,098 | 437 | 0 | 可決 | (98.15%) | |
| 中島 孝生 | 130,103 | 432 | 0 | 可決 | (98.15%) | |
| 田代 五男 | 129,975 | 560 | 0 | 可決 | (98.05%) | |
| 渡邉 清孝 | 123,525 | 7,010 | 0 | 可決 | (93.19%) | |
| 関 榮一 | 126,629 | 3,906 | 0 | 可決 | (95.53%) | |
| 上手 隆志 | 117,935 | 12,600 | 0 | 可決 | (88.97%) | |
| 第2号議案 | (注)1 | |||||
| 平尾 昭二 | 130,250 | 285 | 0 | 可決 | (98.26%) | |
| 山川 正翁 | 103,856 | 26,679 | 0 | 可決 | (78.35%) | |
| 三ツ角 直正 | 130,476 | 59 | 0 | 可決 | (98.43%) | |
| 権藤 説子 | 130,472 | 63 | 0 | 可決 | (98.43%) | |
| 第3号議案 | 91,266 | 39,270 | 0 | (注)2 | 可決 | (68.85%) |
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により全ての議案が可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。