固定資産

有報情報

#1 その他及び長期貸付金に関する注記

※2.当社前代表取締役社長に対する債権として計上したものが、以下の通り含まれております。

	前連結会計年度(平成25年1月31日)		当連結会計年度(平成26年1月31日)
(未収収益)	―		6	千円
固定資産
投資その他の資産

2016/10/14 13:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.自社ビル賃貸事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額180,000千円は、販売用不動産の保有目的変更により、棚卸資産から有形固定資産へ振り替えたものであります。

2016/10/14 13:36

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため、記載しておりません。2016/10/14 13:36

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別するのが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/10/14 13:36

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別するのが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/10/14 13:36

#6 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

1.販売用不動産の保有目的変更

前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
第1四半期連結会計期間において、販売用不動産の保有目的変更により、有形固定資産の建物24,353千円、土地155,646千円に振り替えております。	___________

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/10/14 13:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/10/14 13:36

#9 業績等の概要

流動資産は、692,980千円(前連結会計年度末と比べ22,846千円減)となりました。これは主に現金及び預金が671,187千円(前連結会計年度と比べ3,721千円増)、受取手形及び売掛金が10,398千円(前連結会計年度末と比べ26,712千円減)、たな卸資産が7,467千円(前連結会計年度末と比べ1,906千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、320,172千円(前連結会計年度末と比べ51,305千円減)となりました。これは主に無形固定資産が7,802千円(前連結会計年度末と比べ11,706千円減)、投資その他の資産の長期前払費用が17,944千円(前連結会計年度末と比べ28,276千円減)、差入保証金が2,952千円(前連結会計年度末と比べ15,163千円減)となったためであります。
流動負債は、31,614千円(前連結会計年度と比べ3,222千円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が978千円(前連結会計年度末と比べ3,265千円減)となったためであります。

2016/10/14 13:36

#10 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失

前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
―――――――――――	当連結会計年度において当社グループは、ITサービス事業に係る固定資産について減損損失を計上いたしました。当連結会計年度において、当初想定した収益を見込めなくなったことからITサービス事業に係る特許権2,790千円、のれん6,588千円及び長期前払費用19,575千円の合計金額28,954千円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。のれんについては、買収評価時等に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として認識しております。なお、当社グループのグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。

2016/10/14 13:36

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、692,980千円(前連結会計年度と比べ22,846千円減)となりました。これは主に現金及び預金が671,187千円(前連結会計年度と比べ3,721千円増)、受取手手形及び売掛金が10,398千円(前連結会計年度と比べ26,712千円減)、たな卸資産が7,467千円(前連結会計年度と比べ1,906千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、320,172千円(前連結会計年度と比べ51,305千円減)となりました。これは主に無形固定資産7,802千円(前連結会計年度と比べ11,706千円減)、投資その他の資産の長期前払費用が17,944千円(前連結会計年度と比べ28,276千円減)、差入保証金が2,952千円(前連結会計年度と比べ15,163千円減)となったためであります。
流動負債は、31,614千円(前連結会計年度と比べ3,222千円減)となりました。これは主に買掛金978千円(前連結会計年度と比べ3,265千円減)となったためであります。

2016/10/14 13:36

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物は定額法)
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/10/14 13:36