#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため、記載しておりません。
2016/10/14 14:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため、記載しておりません。2016/10/14 14:08
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。2016/10/14 14:08
#4 業績等の概要: 流動資産は、716,806千円(前連結会計年度末と比べ23,825千円増)となりました。これは主に現金及び預金が702,693千円(前連結会計年度と比べ31,506千円増)、受取手形及び売掛金が9,674千円(前連結会計年度末と比べ724千円減)、たな卸資産が3,567千円(前連結会計年度末と比べ3,900千円減)となったこと等によるものであります。
固定資産は、313,900千円(前連結会計年度末と比べ6,272千円減)となりました。これは主に無形固定資産が6,478千円(前連結会計年度末と比べ1,323千円減)、投資その他の資産の長期貸付金が6,454千円減少し、貸倒引当金が162,332千円(前連結会計年度末と比べ3,600千円減)となったためであります。
流動負債は、35,829千円(前連結会計年度と比べ4,215千円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,588千円(前連結会計年度末と比べ1,610千円増)、未払費用891千円(前連結会計年度末と比べ1,707千円減)、未払消費税が6,760千円(前連結会計年度末と比べ5,062千円増)となったためであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、716,806千円(前連結会計年度末と比べ23,825千円増)となりました。これは主に現金及び預金が702,693千円(前連結会計年度と比べ31,506千円増)、受取手形及び売掛金が9,674千円(前連結会計年度末と比べ724千円減)、たな卸資産が3,567千円(前連結会計年度末と比べ3,900千円減)となったこと等によるものであります。
固定資産は、313,900千円(前連結会計年度末と比べ6,272千円減)となりました。これは主に無形固定資産が6,478千円(前連結会計年度末と比べ1,323千円減)、投資その他の資産の長期貸付金、6,900千円を回収し、貸倒引当金162,332千円(前連結会計年度末と比べ3,600千円減)となったためであります。
流動負債は、35,829千円(前連結会計年度と比べ4,215千円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,588千円(前連結会計年度末と比べ1,610千円増)、未払費用891千円(前連結会計年度末と比べ1,707千円減)、未払消費税が6,760千円(前連結会計年度末と比べ5,062千円増)となったためであります。
2016/10/14 14:08
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物は定額法)
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。2016/10/14 14:08