固定資産

有報情報

#1 その他及び長期貸付金に関する注記

※1.当社前代表取締役社長に対する債権として計上したものが、以下の通り含まれております。

	前連結会計年度(平成26年1月31日)		当連結会計年度(平成27年1月31日)
(未収収益)	6	千円	23	千円
固定資産
投資その他の資産

2016/10/14 14:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため、記載しておりません。

2016/10/14 14:08

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため、記載しておりません。2016/10/14 14:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。2016/10/14 14:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/10/14 14:08

#6 業績等の概要

流動資産は、716,806千円(前連結会計年度末と比べ23,825千円増)となりました。これは主に現金及び預金が702,693千円(前連結会計年度と比べ31,506千円増)、受取手形及び売掛金が9,674千円(前連結会計年度末と比べ724千円減)、たな卸資産が3,567千円(前連結会計年度末と比べ3,900千円減)となったこと等によるものであります。
固定資産は、313,900千円(前連結会計年度末と比べ6,272千円減)となりました。これは主に無形固定資産が6,478千円(前連結会計年度末と比べ1,323千円減)、投資その他の資産の長期貸付金が6,454千円減少し、貸倒引当金が162,332千円(前連結会計年度末と比べ3,600千円減)となったためであります。
流動負債は、35,829千円(前連結会計年度と比べ4,215千円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,588千円(前連結会計年度末と比べ1,610千円増)、未払費用891千円(前連結会計年度末と比べ1,707千円減)、未払消費税が6,760千円(前連結会計年度末と比べ5,062千円増)となったためであります。

2016/10/14 14:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失

前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
当連結会計年度において当社グループは、ITサービス事業に係る固定資産について減損損失を計上いたしました。当連結会計年度において、当初想定した収益を見込めなくなったことからITサービス事業に係る特許権2,790千円、のれん6,588千円及び長期前払費用19,575千円の合計金額28,954千円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。のれんについては、買収評価時等に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として認識しております。なお、当社グループのグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。	――――――

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/10/14 14:08

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、716,806千円(前連結会計年度末と比べ23,825千円増)となりました。これは主に現金及び預金が702,693千円(前連結会計年度と比べ31,506千円増)、受取手形及び売掛金が9,674千円(前連結会計年度末と比べ724千円減)、たな卸資産が3,567千円(前連結会計年度末と比べ3,900千円減)となったこと等によるものであります。
固定資産は、313,900千円(前連結会計年度末と比べ6,272千円減)となりました。これは主に無形固定資産が6,478千円(前連結会計年度末と比べ1,323千円減)、投資その他の資産の長期貸付金、6,900千円を回収し、貸倒引当金162,332千円(前連結会計年度末と比べ3,600千円減)となったためであります。
流動負債は、35,829千円(前連結会計年度と比べ4,215千円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,588千円(前連結会計年度末と比べ1,610千円増)、未払費用891千円(前連結会計年度末と比べ1,707千円減)、未払消費税が6,760千円(前連結会計年度末と比べ5,062千円増)となったためであります。

2016/10/14 14:08

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物は定額法)
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。2016/10/14 14:08