有価証券報告書-第25期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。
1.経営方針
当社は、「最高の英知を集結し、新しい価値の創造に挑戦する」ことを経営理念に掲げ、「金融に革命を」という成長ビジョンのもと、経営及び業務に取り組んでおります。
我々の持てる全ての知識と経験を集結し、チャレンジをし続けることが、社会的な価値を生み出し、社会貢献に繋がるものと確信しております。
2.中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年2月に2023年度をゴールとする3カ年中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」を新たに策定しております。当該中期経営計画の基本テーマは「Growth(成長)」であり、基本戦略として「海外Fintechの安定成長」「国内Fintech基盤の再構築」を掲げ、当社グループ一丸となり2023年度における業績目標(営業収益250億円、営業利益50億円)の達成に向けて取り組んでまいります。
(1)海外Fintechの安定成長
安定した財務健全性の維持と量的成長の実現を目指し、競争力強化に資するFintech新技術への投資とマーケティング活動の推進に努めます。
(2)国内Fintech基盤の再構築
コンテンツへの投資を対象としたエンタメ・事業型クラウドファンディングへの進出を目指し、キャッシュレス社会の多様なニーズに応えるデポジット型クレジットカードの展開、Fintech・コンテンツ領域への事業投資とグループシナジーによる相互成長の実現の推進に努めます。
3.会社の対処すべき課題
(1)中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」の推進
当社グループでは、上記「2.中長期的な会社の経営戦略」で記載の通り、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、着実な中期経営計画の推進が必要であると認識しておりますので、基本戦略に基づき業績目標の達成に向け取り組んでまいります。
(2)グループ経営に向けたコーポレート・ガバナンス強化
当社は、2020年11月に実施した大型M&Aの組織再編に伴い、2020年11月1日より「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」となっておりますので、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を通過することが重要課題であると認識しております。
よって、当社は、2021年4月より持株会社体制へ移行し、グループ経営戦略基盤の強化を図り、グループ全体の人事戦略と専門人材の採用を積極的に進め、実質的存続性の喪失に係る猶予期間からの早期解消を目指してまいります。
(3)情報セキュリティ強化
当社グループが提供するサービス等においては、お客様のお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。
よって、情報セキュリティ強化のための社内教育・研修の他、継続的なシステム機能追加を実施することにより情報管理を徹底してまいります。
1.経営方針
当社は、「最高の英知を集結し、新しい価値の創造に挑戦する」ことを経営理念に掲げ、「金融に革命を」という成長ビジョンのもと、経営及び業務に取り組んでおります。
我々の持てる全ての知識と経験を集結し、チャレンジをし続けることが、社会的な価値を生み出し、社会貢献に繋がるものと確信しております。
2.中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年2月に2023年度をゴールとする3カ年中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」を新たに策定しております。当該中期経営計画の基本テーマは「Growth(成長)」であり、基本戦略として「海外Fintechの安定成長」「国内Fintech基盤の再構築」を掲げ、当社グループ一丸となり2023年度における業績目標(営業収益250億円、営業利益50億円)の達成に向けて取り組んでまいります。
(1)海外Fintechの安定成長
安定した財務健全性の維持と量的成長の実現を目指し、競争力強化に資するFintech新技術への投資とマーケティング活動の推進に努めます。
(2)国内Fintech基盤の再構築
コンテンツへの投資を対象としたエンタメ・事業型クラウドファンディングへの進出を目指し、キャッシュレス社会の多様なニーズに応えるデポジット型クレジットカードの展開、Fintech・コンテンツ領域への事業投資とグループシナジーによる相互成長の実現の推進に努めます。
3.会社の対処すべき課題
(1)中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」の推進
当社グループでは、上記「2.中長期的な会社の経営戦略」で記載の通り、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、着実な中期経営計画の推進が必要であると認識しておりますので、基本戦略に基づき業績目標の達成に向け取り組んでまいります。
(2)グループ経営に向けたコーポレート・ガバナンス強化
当社は、2020年11月に実施した大型M&Aの組織再編に伴い、2020年11月1日より「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」となっておりますので、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を通過することが重要課題であると認識しております。
よって、当社は、2021年4月より持株会社体制へ移行し、グループ経営戦略基盤の強化を図り、グループ全体の人事戦略と専門人材の採用を積極的に進め、実質的存続性の喪失に係る猶予期間からの早期解消を目指してまいります。
(3)情報セキュリティ強化
当社グループが提供するサービス等においては、お客様のお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。
よって、情報セキュリティ強化のための社内教育・研修の他、継続的なシステム機能追加を実施することにより情報管理を徹底してまいります。