有価証券報告書-第21期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、将来、本社及び東京オフィスの移転を予定しているため、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る資産
除去債務について、差入保証金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却
期間を新たに見積もりました。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当
期純損失はそれぞれ2,119千円増加しております。