有価証券報告書-第21期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、自己資金による事業運営を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を適宜把握すると共に、月次で回収状況および債権残高を把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券及び組込デリバティブを含む複合金融商品は、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することでリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については販売管理規程に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。
② 市場リスク(株式の市場価格及び為替・金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、組込デリバティブを含む複合金融商品は、定期的に時価を把握することでリスクを管理しております。なお、複合金融商品は、株式および株式オプション並びに為替等の取引により運用を行う追加型投資信託であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(注) 株式および株式オプション並びに為替等の取引により運用を行う追加型投資信託であります。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(3) デリバティブ債権
取引金融機関から提示された価格によっております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(前連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12,010千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式及び投資事業有限責任出資組合出資(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年1月31日)
当連結会計年度(平成29年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、自己資金による事業運営を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を適宜把握すると共に、月次で回収状況および債権残高を把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券及び組込デリバティブを含む複合金融商品は、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することでリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については販売管理規程に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。
② 市場リスク(株式の市場価格及び為替・金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、組込デリバティブを含む複合金融商品は、定期的に時価を把握することでリスクを管理しております。なお、複合金融商品は、株式および株式オプション並びに為替等の取引により運用を行う追加型投資信託であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 現金及び預金 | 543,190 | 543,190 | ― |
| 投資有価証券 | 66,032 | 66,032 | ― |
| デリバティブ債権(注) | 51,980 | 51,980 | ― |
(注) 株式および株式オプション並びに為替等の取引により運用を行う追加型投資信託であります。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 現金及び預金 | 450,633 | 450,633 | ― |
| 投資有価証券 | 278 | 278 | ― |
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(3) デリバティブ債権
取引金融機関から提示された価格によっております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(前連結会計年度)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12,010千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式及び投資事業有限責任出資組合出資(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 543,190 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 450,633 | ― | ― | ― |