有価証券報告書-第24期(平成31年2月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、SAMURAI証券株式会社、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、及び株式会社UML教育研究所の4社であります。
なお、SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD.及びDDインベストメント株式会社につきましては、当連結会計年度中に清算手続きを結了しており、SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD.については第2四半期連結会計期間に、DDインベストメント株式会社については第3四半期連結会計期間に、それぞれ重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、SAMURAI証券株式会社及びSAMURAI TECHNOLOGY株式会社は決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は9カ月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券も含む)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、建物は定額法)
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(4) 請負契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約及び受注制作のソフトウ
エア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の請負契約及び受注制作のソフトウエア開発
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5～10年以内の合理的な年数で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。