有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
① 連結経営成績の概況
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩む一方、雇用状況には着実な改善が見られました。年度後半には緩やかな景気回復基調となってまいりましたが、アジア新興国経済の減速や、米国新政権の政策変更の影響など不安要因もあり、先行不透明な状況であります。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の11.9兆円から当連結会計年度は1.3兆円と10.6兆円(△88.9%)の減少となりました。
このような厳しい投資信託市場を反映し、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの委託者報酬が減少いたしました。
一方、厳しい市場環境にあっても、当社(単体)は着実に売上を増加することができました。
金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の具体策に当社のサービスが適合し、金融機関の資産運用アドバイザーが顧客に適切な金融商品説明を行なうタブレット端末による金融情報提供、当社のフィンテックの中心サービスであるロボ・アドバイザーの開発やコンサルティングの提供が増加し、ファンドデータの売上が大幅に増加いたしました。
フィデューシャリー・デューティーを意識する金融機関への投資信託のラインアップ分析や導入ファンドの選定支援などファンドレポートの売上も着実に増加いたしました。
また、資産運用セミナーの集客も順調に推移し、これに伴いメディアソリューション(ウェブ広告とセミナー)の売上が増加いたしました。
当社グループ全体として、ファイナンシャル・サービス事業の売上増加が、アセットマネジメント事業の売上減少を補い、当連結会計年度の売上高は、4,790百万円と前連結会計年度の4,669百万円から121百万円(2.6%)の増収となりました。
ファンドデータなどの比較的利益率の高いサービスの売上が増加したこと、コストを抑制した運営を堅持したことなどにより、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額は前連結会計年度から33百万円(△1.0%)減少し、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,406百万円から154百万円(11.0%)の増益となる1,560百万円となりました。
営業外損益が前連結会計年度と比べ、純額で56百万円増加した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,406百万円から211百万円(15.0%)の増益となる1,618百万円となりました。
事業分離における移転利益を特別利益に、「のれん」の減損損失を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の918百万円から107百万円(11.7%)の増益となる1,025百万円となりました。
(連結業績の概要)
売上高は5期連続の増収となりました。営業利益と経常利益は8期連続の増益、6期連続の最高益を記録いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続の増益、4期連続の最高益を記録いたしました。
セグメント別、サービス別の販売実績
注)記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
・データ・ソリューション
タブレットアプリの年間平均提供台数が、当連結会計年度は、前連結会計年度の36,238台から8,844台(24.4%増)増加し、45,082台となりました。それに伴い、ファンドデータの売上が増加いたしました。また、ファンドレポート、フィンテック関連の売上も増加いたしました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,637百万円から168百万円(10.3%)の増収となる1,805百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が増加いたしました。また、ウェブ・コンサルティングの売上も増加いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,144百万円から75百万円(6.6%)の増収となる1,219百万円となりました。
・アセットマネジメント
SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産残高のうち、比較的報酬率の高い日本株関連のファンドの残高が減少し、比較的報酬率の低い私募ファンドや債券ファンドの残高が増加いたしました。それに伴い投資委託者報酬が減少しました。その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の1,887百万円から122百万円(△6.5%)の減収となる1,765百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,782百万円から243百万円(8.8%)の増収となる3,025百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,002百万円から187百万円(18.7%)の増益となる1,189百万円となりました。
アセットマネジメントの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,887百万円から121百万円(△6.5%)の減収となる1,765百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の403百万円から33百万円(△8.1%)の減益となる370百万円となりました。
(2)当期の財政状況の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して546百万円減少し、10,092百万円となりました。
これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して2,869百万円減少し、5,198百万円となった一方、固定資産が3,415百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,866百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金は、営業キャッシュ・フローにより1,234百万円増加しましたが、投資有価証券を4,000百万円購入して2,866百万円減少いたしました。
固定資産が前連結会計年度末と比較して3,415百万円増加して4,893百万円となったのは、投資有価証券を4,000百万円の購入によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して205百万円増加し、1,007百万円となりました。
負債の増加は、未払法人税等が255百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度に1,025百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、571百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が453百万円増加いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して341百万円増加し、9,084百万円となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,935百万円減少し、4,282百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、122百万円増加し、1,234百万円の獲得となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が前年同期間と比べ359百万円増加し、税金等調整前当期純利益に「のれん」の減損損失が470百万円、事業分離における移転利益617百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、3,521百万円減少し、3,578百万円の支出となりました。
これは、主として、投資有価証券の取得による支出が4,328百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期間に比べ、169百万円減少し、591百万円の支出となりました。
これは、主として配当金の支払額が前年同期間の468百万円から、当連結会計年度は593百万円となったことによるものであります。
① 連結経営成績の概況
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩む一方、雇用状況には着実な改善が見られました。年度後半には緩やかな景気回復基調となってまいりましたが、アジア新興国経済の減速や、米国新政権の政策変更の影響など不安要因もあり、先行不透明な状況であります。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の11.9兆円から当連結会計年度は1.3兆円と10.6兆円(△88.9%)の減少となりました。
このような厳しい投資信託市場を反映し、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの委託者報酬が減少いたしました。
一方、厳しい市場環境にあっても、当社(単体)は着実に売上を増加することができました。
金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の具体策に当社のサービスが適合し、金融機関の資産運用アドバイザーが顧客に適切な金融商品説明を行なうタブレット端末による金融情報提供、当社のフィンテックの中心サービスであるロボ・アドバイザーの開発やコンサルティングの提供が増加し、ファンドデータの売上が大幅に増加いたしました。
フィデューシャリー・デューティーを意識する金融機関への投資信託のラインアップ分析や導入ファンドの選定支援などファンドレポートの売上も着実に増加いたしました。
また、資産運用セミナーの集客も順調に推移し、これに伴いメディアソリューション(ウェブ広告とセミナー)の売上が増加いたしました。
当社グループ全体として、ファイナンシャル・サービス事業の売上増加が、アセットマネジメント事業の売上減少を補い、当連結会計年度の売上高は、4,790百万円と前連結会計年度の4,669百万円から121百万円(2.6%)の増収となりました。
ファンドデータなどの比較的利益率の高いサービスの売上が増加したこと、コストを抑制した運営を堅持したことなどにより、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額は前連結会計年度から33百万円(△1.0%)減少し、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,406百万円から154百万円(11.0%)の増益となる1,560百万円となりました。
営業外損益が前連結会計年度と比べ、純額で56百万円増加した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,406百万円から211百万円(15.0%)の増益となる1,618百万円となりました。
事業分離における移転利益を特別利益に、「のれん」の減損損失を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の918百万円から107百万円(11.7%)の増益となる1,025百万円となりました。
(連結業績の概要)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額(千円) | 利益率(%) | 金額(千円) | 利益率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | |
| 売上高 | 4,669,570 | 4,790,853 | 121,282 | 2.6 | ||
| 営業利益 | 1,406,004 | 30.1 | 1,560,426 | 32.6 | 154,422 | 11.0 |
| 経常利益 | 1,406,639 | 30.1 | 1,618,000 | 33.8 | 211,361 | 15.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 918,363 | 19.7 | 1,025,634 | 21.4 | 107,270 | 11.7 |
売上高は5期連続の増収となりました。営業利益と経常利益は8期連続の増益、6期連続の最高益を記録いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続の増益、4期連続の最高益を記録いたしました。
セグメント別、サービス別の販売実績
| セグメント別売上高 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 増加率 (%) | |||
| サービス別売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| ファイナンシャル・サービス事業 | ||||||
| データ・ソリューション | 1,637,498 | 35.1 | 1,805,890 | 37.7 | 10.3 | |
| メディア・ソリューション | 1,144,700 | 24.5 | 1,219,914 | 25.5 | 6.6 | |
| 計 | 2,782,198 | 59.6 | 3,025,805 | 63.2 | 8.8 | |
| アセットマネジメント事業 | ||||||
| アセットマネジメント | 1,887,372 | 40.4 | 1,765,048 | 36.8 | △6.5 | |
| 連結売上高 | 4,669,570 | 100.0 | 4,790,853 | 100.0 | 2.6 | |
注)記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
・データ・ソリューション
タブレットアプリの年間平均提供台数が、当連結会計年度は、前連結会計年度の36,238台から8,844台(24.4%増)増加し、45,082台となりました。それに伴い、ファンドデータの売上が増加いたしました。また、ファンドレポート、フィンテック関連の売上も増加いたしました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,637百万円から168百万円(10.3%)の増収となる1,805百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が増加いたしました。また、ウェブ・コンサルティングの売上も増加いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,144百万円から75百万円(6.6%)の増収となる1,219百万円となりました。
・アセットマネジメント
SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産残高のうち、比較的報酬率の高い日本株関連のファンドの残高が減少し、比較的報酬率の低い私募ファンドや債券ファンドの残高が増加いたしました。それに伴い投資委託者報酬が減少しました。その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の1,887百万円から122百万円(△6.5%)の減収となる1,765百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,782百万円から243百万円(8.8%)の増収となる3,025百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,002百万円から187百万円(18.7%)の増益となる1,189百万円となりました。
アセットマネジメントの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,887百万円から121百万円(△6.5%)の減収となる1,765百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の403百万円から33百万円(△8.1%)の減益となる370百万円となりました。
(2)当期の財政状況の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して546百万円減少し、10,092百万円となりました。
これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して2,869百万円減少し、5,198百万円となった一方、固定資産が3,415百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,866百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金は、営業キャッシュ・フローにより1,234百万円増加しましたが、投資有価証券を4,000百万円購入して2,866百万円減少いたしました。
固定資産が前連結会計年度末と比較して3,415百万円増加して4,893百万円となったのは、投資有価証券を4,000百万円の購入によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して205百万円増加し、1,007百万円となりました。
負債の増加は、未払法人税等が255百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度に1,025百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、571百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が453百万円増加いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して341百万円増加し、9,084百万円となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,935百万円減少し、4,282百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、122百万円増加し、1,234百万円の獲得となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が前年同期間と比べ359百万円増加し、税金等調整前当期純利益に「のれん」の減損損失が470百万円、事業分離における移転利益617百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、3,521百万円減少し、3,578百万円の支出となりました。
これは、主として、投資有価証券の取得による支出が4,328百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期間に比べ、169百万円減少し、591百万円の支出となりました。
これは、主として配当金の支払額が前年同期間の468百万円から、当連結会計年度は593百万円となったことによるものであります。