無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。2022/06/24 9:29

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

	主な内訳	金額
無形固定資産その他	開発完了によるソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替	350,026

2022/06/24 9:29

#3 無形固定資産除却損に関する注記（連結）

無形固定資産除却損 139,365千円
稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。2022/06/24 9:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
その他投資有価証券評価差額金	45,616千円
無形固定資産除却損	18,919千円
その他	780千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。法定実効税率 30.62%
(調整)

2022/06/24 9:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2021年3月31日)当連結会計年度
(2022年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
減損損失	103,991
無形固定資産除却損	18,919
その他	24,690

※前連結会計年度において「その他」に含めておりました「減損損失」(前連結会計年度 4,077千円)は、重要性が増したため、独立掲記しております。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 9:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売掛金の増加は、売上高の増加によるものであります。その他流動資産の増加は、子会社からの配当金に係る未収還付税金が627百万円生じたことによるものであります。
固定資産の減少は、投資有価証券が961百万円減少したこと、無形固定資産が345百万円減少したことによるものであります。
投資有価証券は、運用する投資有価証券を減らしたことによる減少であります。無形固定資産の減少は、ソフトウェアの除却損139百万円とのれんの減損損失50百万円のほかは償却による減少であります。

2022/06/24 9:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。2022/06/24 9:29