その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人税等及び税効果額	152,999	286,561
その他有価証券評価差額金	△346,673	△618,611
為替換算調整勘定:

2025/06/17 14:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	2,369千円
その他有価証券評価差額金	143,304千円
その他	396千円

(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	2,439千円
その他有価証券評価差額金	399,402千円
その他	408千円
法定実効税率 30.62%(調整)永久差異 10.73%住民税均等割 0.24%その他 △0.05%税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.54%	法定実効税率 30.62%(調整)永久差異 △14.55%住民税均等割 0.10%その他 0.00%税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.17%
	3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,358千円増加し、法人税等調整額は45千円増加、その他有価証券評価差額金は11,403千円減少しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 30.62%
(調整)

2025/06/17 14:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
無形固定資産除却損	15,239千円
その他有価証券評価差額金	135,039千円
その他	18,136千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.62%

2025/06/17 14:08