これは、流動資産が16,371百万円増加したことと、固定資産が2,653百万円増加したことによるものであります。流動資産では、主として、現金及び預金の増加が13,356百万円、売上債権の増加が2,646百万円となったことによるものです。これらの大半は、新たに連結対象となった子会社が中間決算日時点で計上しているものであります。その他の主な変動事由としましては、税金等調整前中間純利益1,770百万円の計上、親会社株主及び被支配株主への配当金の支払1,220百万円及び未払法人税等の納付541百万円の支出があります。
固定資産の変動は、新たに連結対象となった子会社の建物附属設備及び器具備品が純額で192百万円となったほか、使用権資産が減価償却及び為替の変動により46百万円減少しました。無形固定資産は、新規取得と上記の連結子会社化に伴う増加もあったものの、のれんを含む減価償却が206百万円となった結果、純減いたしました。投資その他の資産では、主として投資有価証券が2,444百万円増加し、長期差入保証金が254百万円増加しましたが、これらの増加につきましても、主に当該子会社の新規連結に伴うものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して2,557百万円増加し、5,405百万円となりました。これは、流動負債が2,143百万円増加し、固定負債が413百万円増加したことによるものです。
2025/11/07 11:01