半期報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(SBI岡三アセットマネジメント株式会社)
当社は、2025年8月20日開催の取締役会にて、資産運用会社SBI岡三アセットマネジメント株式会社の株式を取得することを決議し、2025年9月11日付でSBI岡三アセットマネジメント株式会社の株式の51%を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 SBI岡三アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業(投資信託委託業、投資一任業)、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
② 企業結合日
2025年9月11日(みなし取得日 2025年9月1日)
③ 企業結合の法的形式
株式交付(簡易株式交付)による株式取得
④ 結合後企業の名称
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ内資産運用事業の統括体制を一本化し、顧客利益の最大化と企業価値向上を図ることを目的としております。
⑥ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま
す。
⑦ 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
取得による企業結合
(SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社、OCP1号投資事業有限責任組合並びにOCP2号投資事業有限責任組合)
当社の子会社となったSBI岡三アセットマネジメント株式会社は、2025年8月20日開催の取締役会にて、投資事業組合の組成・運用等を行うSBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社(旧商号:岡三キャピタルパートナーズ株式会社)及び同社が無限責任組合員として運営するOCP1号投資事業有限責任組合並びにOCP2号投資事業有限責任組合の株式及び出資持分を取得することを決議し、2025年9月30日付で当該譲渡手続きが完了し、当該会社等を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称	事業の内容
SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社 (旧商号:岡三キャピタルパートナーズ株式会社)	投資事業組合の組成・運用等
OCP1号投資事業有限責任組合	ベンチャー企業、および上場を視野に入れたミドル・レイターステージの企業への投資事業
OCP2号投資事業有限責任組合	ベンチャー企業、および上場を視野に入れたミドル・レイターステージの企業への投資事業

② 企業結合を行った主な理由
SBI岡三アセットマネジメント株式会社他、SBIグループが有するベンチャーキャピタル事業における豊富な実績と専門性を活用するため
③ 企業結合日
2025年9月30日
④ 企業結合の法的形式
金銭を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社は、10月1日付で岡三キャピタルパートナーズ株式会社から商号を変更しております。
OCP1号投資事業有限責任組合並びにOCP2号投資事業有限責任組合については、企業結合前後において名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社
100%取得
OCP1号投資事業有限責任組合
所有していた出資持分比率0.5%(SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社が保有)
取得した出資持分比率 99.5%
取得後の(間接所有)出資持分比率 100%
OCP2号投資事業有限責任組合
所有していた出資持分比率0.5%(SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社が保有)
取得した出資持分比率 99.5%
取得後の(間接所有)出資持分比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
SBI岡三アセットマネジメント株式会社が金銭を対価として株式及び出資持分を取得したことによります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社
取得の対価(金銭)177,217千円
取得原価 同上
OCP1号投資事業有限責任組合
取得の対価(金銭)463,623千円
取得原価 同上
OCP2号投資事業有限責任組合
取得の対価(金銭)236,376千円
取得原価 同上
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 1,550千円(SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得において発生)
発生原因 今後の事業展開において期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 5年