四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2022年11月4日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 220,000株
(3)	処分価額	1株につき305円
(4)	処分総額	67,100,000円
(5)	割当予定先	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3名 100,000株 当社の執行役員 5名 50,000株 当社の社員 22名 57,000株 子会社の社員 5名 13,000株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年8月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員(以下「対象者」と総称します。)に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して、新たに譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
2020年9月25日開催の当社第44期定時株主総会において、対象取締役に対し、従来の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠(200百万円)の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること及び付与する譲渡制限付株式の総数を対象取締役に対しては年650千株以内とすること等につきご承認をいただいております。
また、2022年10月14日開催の取締役会において、当社の社員及び当社子会社の社員(以下「対象者」と総称します)にも、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して本制度を導入することを決議いたしました。