建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/01/10 12:59

#2 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物	-千円	101千円
工具、器具及び備品	3	0

2020/01/10 12:59

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都北区	事業用資産	建物長期前払費用	1,316577
東京都品川区	事業用資産	ソフトウェア等	7,429

(1) 減損損失に至った経緯
事業用資産について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

2020/01/10 12:59

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。2020/01/10 12:59