無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。2020/01/10 12:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は0百万円(前連結会計年度は8百万円の支出)となりました。
この主な要因は、従業員に対する貸付けによる支出△3百万円、無形固定資産の取得による支出△3百万円となったものの、投資有価証券の払戻による収入3百万円及び従業員に対する貸付金の回収による収入2百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

2020/01/10 12:59

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について8,408千円の設備投資を実施しており、その主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。
なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2020/01/10 12:59

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年2020/01/10 12:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
工具、器具及び備品	3年～20年

2020/01/10 12:59