有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当事業年度における我が国経済は、個人消費の低迷とインバウンド需要の一巡、さらに英国のEU離脱を受けた円高進行により企業業績の低迷が続きましたが、米国の新政権移行により為替市場が大きく円安に振れたことで企業の景況感も持ち直し、また、雇用環境の改善も見られるようになりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、年間を通して「モノのインターネット」であるIoT(Internet of Things)の実用化等今後に向けた明るい材料こそ広がりつつあったものの、当事業年度前半は熊本地震の影響による一部の半導体の供給の遅れ、ハードウェア設備投資の伸び悩みに伴い、総じて厳しい環境で推移いたしました。しかし、当事業年度後半はスマートフォンの高機能化に伴う電子部品の需要増や半導体製造装置の設備投資増加が見られる等回復基調となってまいりました。
このような市場環境の中で当社は、IPセキュリティ分野、産業分野、車載通信分野に向けた通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めてまいりました。
当事業年度の開発面では、監視カメラネットワークとFAシステムを連携させて工場の生産性向上に役立つアプリケーションパッケージ「チョコ停Finder」や、マルチプラットフォームに対応するストリーミングデータのビューア開発環境の製品化を行い、また、販売面でも各種展示会への出展や販売網の拡充に努め、当社の組込みシステム製品が「モノのインターネット」であるIoTを現実的なレベルで実現するために不可欠な技術であることをアピールする等積極的に拡販策を行ってまいりましたが、当事業年度前半の情報通信・エレクトロニクス業界を中心とする取引先各企業の開発投資に慎重姿勢の影響を受けました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が8億84百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
また、損益面につきましては、営業利益13百万円(前年同期比55.0%減)、経常利益13百万円(前年同期比59.0%減)となりました。そこに訴訟解決に伴う特別損失の発生があったため、当期純損失83百万円(前事業年度は当期純利益39百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー等の状況について
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前受収益の増加額80百万円、売上債権の減少額66百万円があったものの、訴訟関連損失の支払額77百万円、前払費用の増加額57百万円、賞与引当金の減少額10百万円、法人税等の支払額9百万円等により22百万円減少し、当事業年度末の資金は、2億90百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同期比54.5%減)となりました。
これは主に、前受収益の増加額80百万円(前事業年度は前受収益の減少45百万円)、売上債権の減少額66百万円(前事業年度は売上債権の増加55百万円)があったものの、訴訟関連損失の支払額77百万円(前事業年度はなし)、前払費用の増加額57百万円(前事業年度は前払費用の減少額43百万円)、賞与引当金の減少額10百万円(前年同期比14.8倍)、法人税等の支払額9百万円(前年同期比23.2%減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、7百万円(前事業年度は投資活動の結果得られた資金0百万円)となりました。
これは主に、無形固定資産取得による支出4百万円(前年同期比67.8%減少)、有形固定資産取得による支出3百万円(前年同期比16.2%増加)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、1百万円(前年同期比9.3%増加)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出1百万円(前年同期比6.9%増加)によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注4)平成26年3月期までの「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(注5)平成28年3月期以降の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当事業年度における我が国経済は、個人消費の低迷とインバウンド需要の一巡、さらに英国のEU離脱を受けた円高進行により企業業績の低迷が続きましたが、米国の新政権移行により為替市場が大きく円安に振れたことで企業の景況感も持ち直し、また、雇用環境の改善も見られるようになりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、年間を通して「モノのインターネット」であるIoT(Internet of Things)の実用化等今後に向けた明るい材料こそ広がりつつあったものの、当事業年度前半は熊本地震の影響による一部の半導体の供給の遅れ、ハードウェア設備投資の伸び悩みに伴い、総じて厳しい環境で推移いたしました。しかし、当事業年度後半はスマートフォンの高機能化に伴う電子部品の需要増や半導体製造装置の設備投資増加が見られる等回復基調となってまいりました。
このような市場環境の中で当社は、IPセキュリティ分野、産業分野、車載通信分野に向けた通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めてまいりました。
当事業年度の開発面では、監視カメラネットワークとFAシステムを連携させて工場の生産性向上に役立つアプリケーションパッケージ「チョコ停Finder」や、マルチプラットフォームに対応するストリーミングデータのビューア開発環境の製品化を行い、また、販売面でも各種展示会への出展や販売網の拡充に努め、当社の組込みシステム製品が「モノのインターネット」であるIoTを現実的なレベルで実現するために不可欠な技術であることをアピールする等積極的に拡販策を行ってまいりましたが、当事業年度前半の情報通信・エレクトロニクス業界を中心とする取引先各企業の開発投資に慎重姿勢の影響を受けました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が8億84百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
また、損益面につきましては、営業利益13百万円(前年同期比55.0%減)、経常利益13百万円(前年同期比59.0%減)となりました。そこに訴訟解決に伴う特別損失の発生があったため、当期純損失83百万円(前事業年度は当期純利益39百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー等の状況について
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前受収益の増加額80百万円、売上債権の減少額66百万円があったものの、訴訟関連損失の支払額77百万円、前払費用の増加額57百万円、賞与引当金の減少額10百万円、法人税等の支払額9百万円等により22百万円減少し、当事業年度末の資金は、2億90百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同期比54.5%減)となりました。
これは主に、前受収益の増加額80百万円(前事業年度は前受収益の減少45百万円)、売上債権の減少額66百万円(前事業年度は売上債権の増加55百万円)があったものの、訴訟関連損失の支払額77百万円(前事業年度はなし)、前払費用の増加額57百万円(前事業年度は前払費用の減少額43百万円)、賞与引当金の減少額10百万円(前年同期比14.8倍)、法人税等の支払額9百万円(前年同期比23.2%減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、7百万円(前事業年度は投資活動の結果得られた資金0百万円)となりました。
これは主に、無形固定資産取得による支出4百万円(前年同期比67.8%減少)、有形固定資産取得による支出3百万円(前年同期比16.2%増加)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、1百万円(前年同期比9.3%増加)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出1百万円(前年同期比6.9%増加)によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成25年 3月期 | 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 62.7 | 72.2 | 69.0 | 77.2 | 70.4 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 147.3 | 130.2 | 472.8 | 356.3 | 308.1 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | - | - | 1.3 | - | - |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | 51.3 | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注4)平成26年3月期までの「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(注5)平成28年3月期以降の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。