有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、IMF(国際通貨基金)の直近の世界経済見通しによると、少なくとも2020年末までは続くものと想定されております。当社としましては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は不確実性が高く、将来の事業計画等への織り込みが困難ではあるものの、前記したIMFの世界経済見通しをはじめとする現時点で入手可能な情報を基に最善の見積りを行った結果、2020年末までは当該影響が続くものと仮定し、これを反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは、現時点で最善の努力を尽くして算定しているものの、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境、社会環境への影響がさらに変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、IMF(国際通貨基金)の直近の世界経済見通しによると、少なくとも2020年末までは続くものと想定されております。当社としましては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は不確実性が高く、将来の事業計画等への織り込みが困難ではあるものの、前記したIMFの世界経済見通しをはじめとする現時点で入手可能な情報を基に最善の見積りを行った結果、2020年末までは当該影響が続くものと仮定し、これを反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは、現時点で最善の努力を尽くして算定しているものの、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境、社会環境への影響がさらに変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。