有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.契約負債は、販売した製品に係る保守サポートの対価として受領した金額から履行義務の充足により収益認識した額を控除した残高であります。
2.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は26,507千円であります。
3.契約負債の増減は、前受入金による増加と収益認識による減少であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.契約負債は、販売した製品に係る保守サポートの対価として受領した金額から履行義務の充足により収益認識した額を控除した残高であります。
2.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は21,145千円であります。
3.契約負債の増減は、前受入金による増加と収益認識による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 品目別の名称 | 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 開発サービス | 716,159千円 | 815,977千円 |
| 標準製品 | 137,309 | 115,213 |
| その他 | 71,775 | 57,400 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 925,245 | 988,591 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 925,245 | 988,591 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 期首残高 (2022年4月1日) | 期末残高 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 電子記録債権 | 23,508千円 | 528千円 |
| 売掛金 | 145,045 | 273,688 |
| 契約負債 | ||
| 前受収益 | 26,507 | 21,145 |
| 長期前受収益 | 3,052 | 277 |
(注)1.契約負債は、販売した製品に係る保守サポートの対価として受領した金額から履行義務の充足により収益認識した額を控除した残高であります。
2.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は26,507千円であります。
3.契約負債の増減は、前受入金による増加と収益認識による減少であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 期首残高 (2023年4月1日) | 期末残高 (2024年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 電子記録債権 | 528千円 | 1,587千円 |
| 売掛金 | 273,688 | 226,872 |
| 契約負債 | ||
| 前受収益 | 21,145 | 20,988 |
| 長期前受収益 | 277 | 1,915 |
(注)1.契約負債は、販売した製品に係る保守サポートの対価として受領した金額から履行義務の充足により収益認識した額を控除した残高であります。
2.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は21,145千円であります。
3.契約負債の増減は、前受入金による増加と収益認識による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。