有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法
(2)製品・原材料
主に総平均法による原価法
(3)仕掛品
個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法とし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
製品等の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、将来支給予定額を計上しております。なお、2007年4月1日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
・開発サービス
ストリーミング技術を中心とするエンジニアリング・サービスにおいては、契約に基づく受託開発業務の完了後、顧客の検収を確認した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・標準製品
ストリーミング製品(ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品)の販売においては、受注した製品の引き渡し後、顧客の検収を確認した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人としての機能を果たす取引である他社製ソフトウェアの販売においては、履行義務が一定の期間にわたって充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
・その他
販売した製品に係る保守サポートにおいては、履行義務が一定の期間にわたって充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。